富士通メインフレーム撤退、ユーザーはただちにアクションを
富士通株式会社（以下、富士通）のメインフレームビジネス撤退表明により、ユーザーは決断を迫られることになりました。メインフレーム上で動かす資産の重要性や複雑性を考えると、時間の猶予はあまりないと考えた方が賢明です。それでは、どのように移行するのが最善の選択肢となるでしょうか。ＪＢＣＣでは、時間・コスト・安全性の観点から、リホストによる移行をお勧めしています。本コラムでは、なぜリホストなのかという理由とともに、そしてメインフレーム移行でＪＢＣＣが自信を持ってお手伝いできることを解説していきます。
一つの時代の終焉を象徴する富士通メインフレーム撤退
富士通がメインフレームの製造・販売から撤退することが明らかになりました。富士通ホームページによると、2030年度末（2031年3月）に製造・販売を終息、保守サポートについては2035年度末（2036年3月）に終了するとのことです（＊１）。
国内におけるメインフレームの出荷台数は減少傾向にあります。2022年7月にJEITA（一般社団法人 電子情報技術産業協会）が発表した「ＩＴプラットフォーム市場動向および2021年度サーバ出荷実績」の報告によれば、メインフレームコンピュータの出荷実績は、台数・金額ともに前年を下回りました（＊２）。具体的に、2021年度の出荷台数は131台でした。1990年代には毎年3,000台前後出荷されていたことを考えると、一つの時代が終わりを迎えつつあることを実感します。今回の発表も、こうした一連の大きな流れの中にあるといえます。
出典：JEITAホームページ（https://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=38&ca=1 にて公開されているデータより作成）
富士通は、お客様支援体制（開発者、SE、CE）を今後とも維持するとしていますが、同社製メインフレームを保有している企業は、将来を考え、その上で動くプログラムやデータをどうするか、また後継のインフラをどうするか、検討し、決定しなければなりません。2030年代というと、一見まだまだ先の話と思えるでしょう。しかし、メインフレームでは企業活動の心臓部といえるミッションクリティカルなシステムが動いています。
また、プログラムは長年の稼働の間に改修が繰り返され、大抵の場合かなり複雑化しています。資産の棚卸をした上で、企業活動に支障をきたすことなく、性能低下を避けて移行するにはそれなりの時間がかかります。決して悠長に構えることはできません。いやむしろ、それほど時間は残されていないと危機意識を持って、今すぐにでも移行プロジェクトに着手するのが賢明と考えます。
お勧めの移行手法はリホスト
それでは、メインフレーム上のプログラムやデータを移行するにはどのような選択肢があるでしょうか。大きく3つあると考えます。１つめはERPなどのパッケージ製品への載せかえ、2つめはプログラムやデータを新しい環境に合わせて作り直す再構築、3つめは現状のプログラムやデータを維持したまま移行するリホストです。それぞれもう少し詳しく見ていきましょう。
１. パッケージ製品・サービス（ERP）への移行
メインフレーム上で稼働しているシステムは、大半が会計、人事・給与、生産管理といった基幹業務システムです。ERPなどパッケージ製品・サービスにはそれらに対応したものがあり、これを採用してはどうかということになります。ただし、容易ではありません。既存の基幹業務システムには、その企業ならではの商慣習やノウハウが反映されています。パッケージ側にはそのようなものは存在しないため、この機会に捨てるか、パッケージに対して作りこみを行うかという選択を迫られます。これが実に悩ましく、捨ててしまえばその企業らしさが失われてしまいます。かといって作りこみを行えば、時間とコストが相当かかる上に、その作りこみ部分がパッケージのバージョンアップのたびに足をひっぱります。
２. 新しい環境に合わせて作り直す再構築
これは、メインフレームの後継とするインフラを選び、そのインフラに最適化した形で基幹業務システムをまったく一から作りなおすというものです。メリットは、現時点の企業の実状に合ったシステムを、最新のITテクノロジーを活用して構築できることです。その一方で、他の移行手法に比べて時間とコストが膨大にかかります。これがデメリットです。しかも、必ず成功するという保証はありません。あまりにも大規模な開発プロジェクトとなるため、途中で暗礁に乗り上げたり、中止に追いこまれるケースが実際に起きています。そうなってしまえば、そこに費やしたコストはまったくのムダだったということになってしまいます。
３. 現在の資産を維持したまま移行するリホスト
リホストは、現在メインフレーム上にある資産をそっくりそのまま別のインフラへ移行するという手法です。ロジックや性能が保証されている現役の資産を生かせるため、短い期間で安価に、しかも安全に移行することができます。また、メインフレームは本体価格も保守費用も高額ですが、リホスト先にはコストパフォーマンスの高いインフラが選べます。初期/運用コストの大幅な削減が実現するため、IT予算の最適化が図れます。
もちろん、別のインフラという意味では、リホスト先としてメインフレームもその中に含まれます。しかし、メインフレームからメインフレームへの移行ではコストメリットが出せませんし、オープン環境でふつうに享受されている最新テクノロジーの反映も困難です。"それでもメインフレームの性能はメインフレームにしか出せない"とお考えかもしれません。いえ、時代は確実に進んでいます。ＪＢＣＣでは、軽量・小型ながらメインフレームクラスクラスの性能を発揮するIBM Powerサーバーでのリホスト移行をお勧めしたいと思います。
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なぜＪＢＣＣはIBM Powerサーバーでのリホストをお勧めするのか
IBM Powerサーバーは、最も厳しいワークロードに対応可能なミッドレンジサーバーです。可用性も非常に高く、1200社の企業を対象としたITIC調査によると、IBM Powerの可用性に対する評価は99.999%以上です（＊３）。OSとしてIBM i、AIX、Linuxが共存可能で、これらの上に既存のCOBOLプログラムが移行できます。通常はIBM iを選ぶことになるでしょう。ここにメインフレーム資産を移した後に、新規開発をAIXやLinuxベースで行ってシステム連携させるなどといったことも可能です。また、オンプレミスのワークロードを拡張することもできるIBM Power Systems Virtual Serverというクラウドサービスの選択も可能です。
ＪＢＣＣは、IBM PowerサーバーがIBM Power Systemsとして2008年に発表されたときより取り扱いを開始し、豊富なシステムインテグレーション実績を誇っています。さらに、マイグレーションビジネスにも注力しており、これまでに約120社のお客様案件でメインフレームからの移行プロジェクトをすべて成功裡にお手伝いしてきました。富士通メインフレームの移行についても多くの実績がございます。
ある鉄道株式会社では、業務拡大によりメインフレームCPUの処理性能不足に悩むようになっていました。また、そこで使っていたネットワーク・データベースでは、新たな業務データの追加や新規機能の追加が容易ではありませんでした。そこで同社はIBM i およびIBM Power Systemsへのリホストを決断。これにより、CPU使用率がピーク時でも10%程度と大幅に処理性能が向上。30秒近くかかっていた高負荷オンラインの応当時間も4秒以内に改善されました。また、ハードウェアおよびソフトウェアの保守費用が大幅に低減した上に、毎週30分のメンテナンス時間を除き24時間運転も実現しました。
ＪＢＣＣでは、サービスラインナップの一環として、レガシー環境から移行、次世代に向けたIT基盤へ刷新するレガシーマイグレーションソリューションを提供しています。当社のレガシーマイグレーションの強みは大きく4点あります。
またＪＢＣＣレガシーマイグレーションには、その経験と実績により確立した移行プロセスがあり、お客様のプログラムとデータを確実に新環境へと導かせていただきます。さらにＪＢＣＣは、準委任契約ではなく請負契約により、期間/金額確定で調査分析から変換実施/単体テストまでを伴走します。安全安心な移行を実現できるサービスだと自負しています。
ぜひ御社だけで悩まないでください。力になれるパートナーがここにいます。まずはＪＢＣＣにご相談ください。
出典
＊１ 富士通ホームページ https://www.fujitsu.com/jp/products/computing/servers/mainframe/gs21/topics/fujitsu-3promise.html
＊２ JEITAホームページ https://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=1397&ca=1
＊３ 日本アイ・ビー・エム ホームページ https://www.ibm.com/jp-ja/power
＊IBM、IBM Power、IBM Power Systems、IBM Power Systems Virtual Server、IBM i、AIXはIBMの登録商標です。
＊LinuxはLinus Torvalds氏の日本およびその他の国における登録商標または商標です。
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富士通メインフレーム撤退、"匠"が語る移行のポイント
富士通株式会社が2031年3月にメインフレームの製造・販売の終了を発表した。メインフレームシステムの持つ重要性を考えると、今から後継策について検討を開始することが求められる。「日経コンピュータ」で、ユーザー企業から評価されたコンサルタント13名にも選出された、ＪＢＣＣ株式会社 さらばレガシー移行センター長 板垣清美がメインフレームの基盤移行に当たって押さえるべきポイントを語った。
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