レガシー・マイグレーションとアジャイル開発を同時進行

会社名 | 豊橋飼料株式会社 様 |
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創業 | 1931年8月 |
設立 | 1954年4月 |
本社 | 愛知県豊橋市 |
資本金 | 1億円 |
売上高 | 325億円(2021年3月実績) |
従業員数 | 211名(2021年3月末現在) |
事業内容 | 飼料製造、環境事業、畜産事業、食品販売事業 |
URL | http://toyohashi-shiryo.co.jp/ |
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すべては食の未来のために
1931年の創業から、安全安心で美味しい価値ある食品を提供したいという思いを抱き、『国内畜産の未来をひらき、食卓に信頼をお届けする』との経営理念の下、マルトグループ各社と共に、飼料の生産から食品の加工販売までを一貫体制で担う「総合畜産食品企業」として畜産農家や消費者を支えてきた。畜産農家へのヒアリングをもとに、悩みやご要望に添えるように研究開発を重ね、より高品質な配合飼料の提供に努めてきたことが何よりの強みだ。飼料業界はSDGsに対して多面的な取り組みが可能な業界であるとして、現在、社員一人ひとりの業務がSDGsに携わり、社会貢献に寄与する意識改革を進める。2021年に創業90周年を迎えた同社は、次の100周年に向けてさらなる飛躍を期している。
レガシー・マイグレーションとアジャイル開発を同時進行 ~国産汎用機/オフコン環境を IBM Power へ統合~ 導入前の課題と導入後の効果
導入前の課題
【ふたつの工場で稼働していた2台のオフコン】
- メーカーが事業撤退を表明、部品供給もストップ
- 長年の開発・保守でシステムが複雑化、熟練要員の異動でブラックボックス化も進む
- エンドユーザーからの変更要望対応が遅滞ぎみ
- 後継者育成が急務
→ 1台の IBM Power へ統合(データセンター運用)
【大型汎用機ACOS】
1.全体的に課題が山積
- 基幹システムが現状にあっておらず、バグを抱えたまま運用
- 工場ごとに個別最適で開発したため、システムが肥大化し改善が困難
- システム仕様を把握している電算システム部員が減少
2. とりわけ原料買掛業務で深刻な課題
- Excelでのシステム外管理があり、原価・利益の迅速な把握が困難
- システム機能不足を手作業やExcel管理で補填しているため、属人化や工数の増大化、ミスが発生
→ IBM Power への移行とともにシステムモダナイゼーションを実施
導入後の効果
【 IBM Power 導入による効果】
1.電算システム要員の属人化脱却
- 日常運用が容易なOS( IBM i )がスキル平準化に貢献
- トラブル時についてもJBCCがサポート可能
2.プログラム自動作成ツール「GeneXus」導入によるWeb・モバイルアプリ開発実現
- スキルや専門知識がなくてもアプリ開発が可能
3.システムの見える化を実現
- ブラックボックスが解消
- 可視化された業務を電算要員で共有可能
【システムモダナイゼーション実施による効果】
1. 統一管理
- ばらばらだった管理項目を統合し、日常運用の負担を軽減し、重要な管理軸を可視化できる基盤を構築
2. 業務標準化
- 各工場ごとの業務ルール・チェック機能を見直すとともに、業務の可視化で内部統制を強化
3. ペーパーレス化促進
- 不要な帳票類を整理/集約化し、管理軸での照会機能を準備
4. 属人化システムからの脱却
- 利用部門のみでの運用を可能とし、アウトソーシングを活用することで技術者・後継者問題に対応
JBCC選択の理由
1.100%成功に導くJBCCモダナイゼーション
- 国産汎用機とIBMの双方を理解するSEが作業を実施
- 単体テストまで請け負い、モダナイゼーション作業を責任もってサポート
- モダナイゼーションプロジェクトは102社実施し、100%成功
2.将来にわたって安心して利用できるプラットフォーム IBM Power を提案
- PowerとCloudソリューションとの連携や、アジャイル開発を利用した段階的システム開発をJBCCが提案
- プログラムの見える化ツールを利用することで可視化を実現、ブラックボックス化・属人化解消が可能
- 取り巻く環境の変化に柔軟に対応するシステム構築を総合的に支援
3.災害対策も視野に入れたインフラの提供
- データセンター運用にも対応でき、JBCCでサーバーの死活監視サービス(24時間365日)の提供が可能
- 万全の災害対策がとられたデータセンターを提案
調査分析から統合テスト・システム切替までSLTCプロセス(JBCCの提唱する標準コンバージョン工程)を採用

今後の展望
1.売掛システムの刷新
- 原料買掛システムとの連携で一気通貫の仕組みづくり
- 経営判断材料の提供が可能な個別原価管理の実現
2.脱COBOL
- OA/FAの連携強化
- Web-EDIの実現
- 事業変化に対応できる柔軟なシステム作り
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