ファイルサーバーに潜むリスクと安全な移行先の選び方を解説

近年、企業のデータを狙ったランサムウェア攻撃が急増しています。なかでも、標的になりやすいのが、老朽化して脆弱性が生じているファイルサーバーです。

ファイルサーバーの老朽化は目に見えづらいため、「まだ使えるから大丈夫」と考えている方も少なくないでしょう。しかし、老朽化したファイルサーバーを放置してしまうと、大きなセキュリティリスクにつながる可能性があります。

本記事では、ファイルサーバーに潜むセキュリティリスクを踏まえ、現行ファイルサーバーの移行先の選択肢やおすすめの移行先について解説します。

ファイルサーバーをオンプレミスからクラウドへの移行を検討する企業が増えている背景には、ランサムウェアをはじめとした、企業データを狙う攻撃が増加していることにあります。

まずは、ファイルサーバーに潜むセキュリティリスクについて詳しく見ていきます。

国内で急増するランサムウェアによる被害

近年、ランサムウェアによる被害は拡大傾向にあります。2024年に入ってからは特に急増しており、攻撃手法をサービスとして提供する「RaaS」のような巧妙な仕組みも登場しました。

ニュースでは大企業の事例が目立ちがちですが、実際には中小企業の被害件数の方が多く、規模を問わずあらゆる組織が標的となっているのが現状です。

主な侵入経路としてはVPN装置が圧倒的に多く、次いでリモートデスクトップです。一度感染してしまうと、調査や復旧に数千万円単位の費用を要することも珍しくありません。

さらに、サプライチェーン全体を狙った攻撃によって関連会社まで被害が及ぶケースも増えており、自社だけの問題ではないと認識し、十分な対策を講じる必要があります。

関連リンク：RaaSとは？「素人でも攻撃可能」なその実態。情報漏えい事例に学ぶ、従来型セキュリティ崩壊

内部不正による情報漏えいにも要注意

一方で、警戒すべきは外部からの攻撃だけではありません。

IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2025」によると、内部不正によるリスクが上位にランクインしています。

参考：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「情報セキュリティ10大脅威 2025」

具体的な事例としては、退職時に故意に大量のデータを削除したり、不正に情報を持ち出したりする行為が挙げられます。

多くの企業は外部からの防御に注力しがちですが、こうした内部要因による情報漏えいを防ぐための対策も、これからの時代には欠かせない視点となります。

多くの企業のファイルサーバーには、機密情報や個人情報といった重要なデータが保管されています。しかし、その保存先には常にさまざまなリスクが潜んでおり、決して安全とは言い切れません。

例として、下記のようなリスクが挙げられます。

• 感染によるデータの暗号化
• 不正アクセスによる情報漏えい
• 誤削除などを含むデータ損失
• 内部不正による大量コピーや持ち出し
• 異常な地域／時間帯や頻度のアクセス
• 怪しい操作やオペレーションミス
• 感染ファイルの社内拡散
• 共有フォルダ経由のマルウェア蔓延
• 潜入後のデータ流出

外部だけではなく、内部に起因するリスクにも注意が必要です。悪意を持った不正行為だけでなく、操作ミスによる予期せぬトラブルも発生しています。

データの誤削除や保存場所の取り違えによる情報漏えいなど、日常的な業務の中に潜むリスクにも目を向けることが必要です。

データを守るために必要な対策例

ファイルサーバーの安全性を高めるには、以下の3つの観点で、段階的に対策を講じる必要があります。

近年の巧妙なランサムウェア攻撃に対しては、社内ネットワークを境界線で区切って守る「境界防御」だけでは防ぎきれないのが実情です。

そのため、単に「脅威を侵入させない」という視点に留まらず、異常を早期に発見する仕組みや、発生後の迅速な対応策までを網羅しなくてはなりません。

万が一の感染を前提とし、被害を最小限に食い止めるための備えを整えておくことが、現代の企業に求められる防衛のあり方といえます。

ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃が巧妙化する中、従来のファイルサーバーにおけるセキュリティを見直す必要性が高まっています。

現時点でインシデントが発生していなくとも、潜在的な危険性が完全に拭い去れるわけではないため、今こそファイルサーバーを見直すのがおすすめです。

ファイルサーバーを見直すにあたって、移行先の選択肢として以下の3つが挙げられます。

• オンプレミス
• パブリッククラウド（IaaS）
• オンラインストレージ（SaaS）

ここでは、ファイルサーバーの移行先の選択肢となる3つの構成について、特徴やメリット・デメリット、セキュリティ要素やどのような企業におすすめかについて解説していきます。

オンプレミス構成

オンプレミスは、自社内やデータセンター内などに専用のサーバーを設置して運用する手法です。

社内LANを通じてファイルを共有する仕組みであり、自社の目的に合わせてシステムを自由に設計できるのが特徴です。

データセキュリティ要素の Fit & Gap

前述したように、データを守るための対策は3つのステップに分かれます。

オンプレミス構成のデータセキュリティ要素の Fit & Gap については、以下の通りです。

守りの部分については、ウイルス対策ソフトの導入が基本となりますが、昨今の巧妙な攻撃を防ぐにはEDRのような次世代型ソフトの導入が欠かせません。ただし、最新のソフトを導入していても、それだけで完全に守りきることが難しいケースも増えています。

また、適切なアクセス権の設定は高いセキュリティ性を維持するために有効な手段といえますが、管理が煩雑になっていたり、安易なパスワードを一括設定していたりすると、かえってリスクを高めかねません。

さらに、万が一の感染に備えてネットワークを物理的に分離する対策も考えられますこれには環境構築や維持に多額のコストがかかるほか、端末の使い分けが必要になるなど利便性が損なわれるデメリットがあります。

異変を察知するプロセスにおいても、早期発見や事後対策の運用をすべて自社で担わなければならない点は大きな負担となるでしょう。

定期的なバックアップはリスク低減に有効ですが、最近ではバックアップデータ自体を暗号化してしまう攻撃も現れており、単一の対策だけでは不安が残るのが実情です。

パブリッククラウド構成（IaaS）

パブリッククラウド構成は、サービス提供事業者が用意したインフラをインターネット経由で利用する形態であり、IaaS（Infrastructure as a Service）と呼ばれるものです。

自社で一からサーバーを組み上げる必要がなく、すでに構築された環境をすぐに使い始められる点が大きな特徴です。

加えて、ハードウェアの増設や予期せぬトラブルへの対応といったインフラ周辺の管理を事業者に委ねられるため、運用担当者の負担を大幅に抑えられるメリットがあります。

データセキュリティ要素の Fit ＆ Gap

パブリッククラウド構成のデータセキュリティ要素の Fit ＆ Gap については、以下の通りです。

パブリッククラウドでは、サービス側が備える保護機能によってデータが守られ、自社で個別にウイルス対策やバックアップをゼロから実装する手間が省けます。

さらに、データが社内に残らない仕組みであるため、災害時でもデータ損失のリスクを最小限に留められ、BCP対策の観点からもメリットがあります。

一方で、侵入した脅威を物理的に遮断するといった「止める」対策にはやや弱みがあり、暗号化だけでは万全な対策とは言い切れないでしょう。

オンラインストレージ構成（SaaS）

オンラインストレージは、事業者が提供するクラウド上の保管スペースを利用するサービスです。データを保管する場所のみが提供されるため、自社でハードウェアを設置・管理する手間が一切かかりません。

代表的なサービスとして「SharePoint」「Box」「Dropbox」が挙げられます。

インフラの構築が不要なため、運用負荷を大幅に軽減できるのはメリットです。

加えて、ログ管理や暗号化といった基本的な対策が標準装備されているだけでなく、マルチデバイスでの利用や外部とのスムーズな情報共有も可能になります。

データセキュリティ要素の Fit ＆ Gap

オンラインストレージ構成のデータセキュリティ要素の Fit ＆ Gap については、以下の通りです。

オンラインストレージは、サービス単体でのセキュリティ性に優れているのが特徴です。多要素認証やIP制御、さらには電子透かしといった防御機能が充実しており、SSO（シングルサインオン）を組み合わせて認証を強化すれば、より堅牢なセキュリティ体制を構築できます。

万が一マルウェアが入り込んだ際も、暗号化によってストレージ内での二次感染を防ぎつつ、管理者に即座に通知が届くため、早期に異常に気づけます。また、不自然な時間帯や場所からのアクセスを検知する機能は、外部攻撃のみならず内部の不正対策にも有効です。

また、ファイル単位で世代管理をしているため、トラブル発生時にも柔軟な対応が望めるでしょう。

上記で各移行先のデータセキュリティ要素の Fit ＆ Gap をみてきましたが、データ保護の観点でおすすめなのはオンラインストレージです。

ここでは、オンラインストレージについて、さらに詳しく解説していきます。

オンラインストレージのデータ保護と堅牢性の仕組み

オンラインストレージには、情報の機密性や安全性、必要な時にいつでも利用できる可用性を支える仕組みが備わっています。

ISOをはじめとする国際的なセキュリティ基準をクリアしているだけでなく、通信経路やストレージ内部での暗号化を徹底することで、大切なデータのプライバシーが厳重に守られる構造になっています。

データの保管場所には、高い信頼性を誇るデータセンターが採用されています。データが3か所の拠点へ分散して保管されている点もポイントです。さらに、バックアップは毎日行われ、バックアップデータ自体のコピーまで取得する万全の体制が敷かれています。

仮に一か所のデータセンターが災害などで被災したとしても、他の拠点が機能を代替するため、業務停止リスクを大きく低減できます。

このように地理的なリスク分散が図られているオンラインストレージは、企業の災害対策においてもメリットを享受できます。

サイバー攻撃・内部不正対策にも強い

オンラインストレージの強みは、巧妙なランサムウェアや深刻な内部不正から大切なデータを守りやすい点にあります。ストレージ内のデータは常に暗号化された状態で保管されているため、万が一感染したファイルが紛れ込んでも、周囲への感染拡大を防げます。

万が一異常が発生した場合には、即座に管理者へ通知が届く仕組みが整っており、被害を受けたファイルも迅速に復元可能です。

また、通常の業務範囲を超えた不自然な行動を検知して知らせる機能があるため、関係者による不正な動きもいち早く察知できます。

さらに「いつ・誰が・どこで・どのような操作をしたか」という詳細なログを記録できるため、不正の早期発見に役立つだけでなく、不適切な持ち出しなどへの抑止力としても機能します。

マルチSaaS環境にこそオンラインストレージ

近年、多くの企業で複数のクラウドサービスを併用する「マルチSaaS環境」の導入が進んでいます。

マルチSaaS環境は便利な一方で、データがあちこちに散在してしまい、管理が煩雑になっているケースも少なくありません。

上記のように、社内の担当者、協力会社、お客様とファイル共有を行う際に、それぞれ異なるツールを利用しているケースは、以下のような課題があります。

• データが複数に点在し、検索性が下がる
• データの保存先がバラバラで、情報漏えいのリスクが高まる
• バックアップや共有範囲の制御などの運用管理が増える

こうしたケースにこそ、下記のようなデータ管理構成を実現できるオンラインストレージがおすすめです。

オンラインストレージを活用すれば、バラバラに存在していたすべてのデータを一か所に集約することが可能です。集約されたデータは検索性が高く、社内外へのスムーズな共有が行えるだけでなく、モバイル端末からも快適にアクセスできる利便性を備えています。

さらに、情報を一元管理することでバックアップすべき範囲が明確になり、運用上の迷いが生じることもありません。セキュリティ面においても、データの全体像を正確に把握した上で集中して対策できるようになります。

AI活用について

オンラインストレージの大きな特徴として、先進的なAI機能が搭載されている点が挙げられます。

ストレージとAIを高度に組み合わせることで、保管されている膨大なデータを瞬時に要約したり、会議の議事録やイベントのアジェンダといったコンテンツを自動で作成したりと、多彩な活用が可能となります。

以下は、主要なオンラインストレージに搭載されているAI機能の一覧です。

AI活用の幅が広いのは、Microsoft 365 Copilot です。一方、BoxやDropboxについては、ストレージ内のデータに紐付けてAIを使用する仕組みのため、利用できる機能は比較的限定的となる傾向にあります。

その中でも、Boxは保管されたデータを活用することに長けています。対照的に、Dropboxは多種多様な外部SaaSと連携して横断的に情報を探し出す「ユニバーサル検索」に対応しており、情報の利便性を高められるのが特徴です。

本記事では、ファイルサーバーに潜むリスクやその対策、移行先の選択肢について解説しました。

企業データを狙うランサムウェアや内部不正のリスクが高まる中、ファイルサーバーを見直す必要性が高まっています。セキュリティ対策においては、攻撃手法の巧妙化により、感染を前提とした早期発見と迅速な復旧体制が求められています。

移行先の選択肢としておすすめのオンラインストレージは、標準で多要素認証や暗号化、異常検知機能を備えており、感染拡大の防止や詳細なログによる不正抑止に長けています。

さらに、点在するデータの一元管理や最新AIによる業務効率化、高度なリスク分散による災害対策も同時に実現可能です。運用の手間を抑えつつ強固なガバナンスを築ける、現代に最適なデータ管理基盤といえるでしょう。

ぜひこの機会に、自社のファイルサーバーについて見直してみてはいかがでしょうか。

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