2020年問題とは、ISDN（電話回線網）サービスの提供が終了する問題のことを指します。今回は、2020年問題の背景や、これにより何が変わるのか、ビジネスにおける影響について解説していきます。
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既存の電話回線が廃止される背景
現在、固定電話は利用者が激減しています。その原因の一つとして挙げられるのが、スマホを始めとした携帯端末の普及です。それにより、従来の電話回線ではなく、クラウドPBXを始めとした新しいサービスの利用が加速し、追い出されるような形でその規模を縮小せざるをえなくなってしまったのです。実際、携帯電話の普及により主な通信手段に変化が訪れ、固定電話回線の所有率は20代世帯が11.9%、30代でも50%を切っているという事実もあります。
さらに追い打ちをかけるようにして、IP電話が従来型固定電話の契約数を逆転しました。今後もPSTN（公衆交換電話網）の利用増加は見込めないことから、NTTは、通信インフラをすべてIP（インターネットプロトコル）網に移行することを決定しました。それに伴い、既存のPSTNである「INSネット64」「INSネット1500」「ディジタル通信モード」は、2020年から随時廃止されることが決定しています。
2020年問題のひとつ。電話網のIP化でどんな影響がある？
PSTNの廃止によって、従来のアナログ電話やISDNも利用できなくなってしまいます。ただ、その中でも家庭用・ビジネス用の固定電話回線やFAXに関しては、IP化になってもそのまま継続利用ができるよう対策が進んでいるため、そこまで大きな影響を及ぼすとは考えられていません。
しかし、それとは逆に「INSネット ディジタル通信モード」の提供終了に関する代替案をどうしていくかは喫緊の課題となっており、このままいけばINSネットを利用したPOSシステムやカードの有効性をクレジットカード会社に確認する際に使用するCAT端末などは、そのままにしておくと利用できなくなってしまうでしょう。
また、企業が警備会社と通信するための警備端末などにもディジタル通信モードが利用されているため、さまざまな業態のビジネスの現場で急ぎの対応が求められているのです。そして、その対応策の一つとして考えられているのが、「EDIシステム」の移行です。
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次世代EDIへの移行を急がなくてはいけない理由
現在のEDIシステムは「JCA手順」と呼ばれる日本独自の仕組みによって運用されています。これは1980年に定められた手順で、この38年間、日本のB2B経済の発展を支え続けてきました。
しかし、すでに従来型EDIは時代に合わないシステムになってしまっています。そもそもの通信速度が現在普及しているインターネットよりずっと遅いこと、データ型は英数字とカタカナにしか対応していないこと、漢字や画像の送受信ができないこと、国際取引には対応していないこと、そして、既存のPSTNの廃止とともに将来利用できなくなってしまうことなどが挙げられるからです。
そのような背景もあり、来たる2020年に向けて、次世代EDIへの移行が急ぎ求められているのです。しかし、当然のことながら、新システムへの移行にはコストが掛かりますし、それに伴う体制変化、またシステムに対応できる社員の教育なども必要になってくるでしょう。言うほど簡単ではないのが実情です。だからこそ今、より低コストで簡単に導入できるインターネットEDIに注目が集まっているのです。
モデムやISDN用のTA（ターミナルアダプター）を介さないインターネットEDIが便利
インターネットEDIは、モデムやISDN用のTA（ターミナルアダプター）を介さず、グローバルで共通したインフラを利用して実現していくので、利用も国内に限らず、通信コストも極めて安いのが特徴です。従来のEDIと比べても、多彩なデータ形式や大容量のデータ交換も可能になることから、その利便性も非常に高いのです。
これらの機能は、インターネットEDIの前身とも言えるWEB-EDIでも備えられていますが、一方で標準化された仕様ではないので、チェーンストア毎に操作方法や画面レイアウトなどが異なってしまうなど、適応力という部分で課題が残るものでした。
そうしたどこでも誰でも使える利便性と、ビッグデータを始めとした情報量の増加への対応という意味で、インターネットEDIは非常に便利で使いやすいシステムなのです。
現在、製造・流通・小売業などのあらゆる業種で、IP網を利用する次世代型の「インターネットEDI」への移行が進められています。特に小売業では、複数の大手企業が音頭を取って、製造から店頭までのトータルなSCM（サプライチェーンマネジメント）を行うための、新しい仕組みづくりが顕著であると言えるでしょう。
こうしたISDNサービスの終了に伴う新たなサービスへの乗り換えは、やはり余裕を持ってその選択と導入を実現することが、失敗をしないための最善策になります。ぎりぎりに慌てて乗り換えを行うことがないように、どのようなサービスを選択するのがベストなものになるのか、要件にあわせてしっかりと判断していくようにしましょう。
ＪＢＣＣがご用意するEDIサービスは、国内外の標準や業界向けに合わせ、5大通信プロトコルに対応しているインターネットEDIです。
シームレスなデータ連携機能で、業務の省力化とスピードアップをサポートしてくれます。ぜひこの機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。
【関連事例】ネスレ日本株式会社 様 アジャイル開発とEDIパッケージで短期間でのシステム構築を実現
インターネットEDI移行対象の確認方法
ISDNが利用できなくなることで
- 発注できない
- 商品がこない
- 支払いできない
とならないようにISDN終了前にインターネットEDIへの移行が必要です。
移行対象の確認方法は下記をご覧ください。
移行対象の確認方法
NTTの請求書（料金内訳）に「INS通信料」と表示されていたら対象です。
※複数月の請求書をご確認ください。
※主に着信でのご利用やバックアップ等でご利用頻度が低い場合は、料金請求にでていないことがございますのでご注意ください。
移行対象だった場合、移行はどうしたらいいの？
ISDN終了前に、早急にインターネットEDIへの移行が必要です。
まずはこちらよりお問い合わせください。
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ＪＢＣＣ株式会社ＪＢＣＣ株式会社は、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援する総合ITサービス企業です。クラウドサービスを中心にシステムの設計から構築、運用までを一貫して手掛けており、クラウド 1,600社、超高速開発による基幹システム構築 360社、セキュリティ 1,000社の実績があります。 |
