流通BMS は、2007年にJCA手順に代わる形で導入されてから、標準的な基準として認知され、利用者が増加し続けています。そもそも、この流通BMSとは何なのか？また、どういった特徴があるのか、ご存知でしょうか？今回は、流通BMSの利用を検討している方向けの流通BMSの概要を紹介します。
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目次 |
１．流通BMSとは
流通BMSとは、「流通ビジネスメッセージ標準(Business Message Standards)」の略称で、流通業者が利用できるEDIの仕様です。EDIとは、「電子的データ交換(Electronic Data Interchange)」の略称で、受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる一連の取引を電子データでやりとりする仕組みです。
流通BMSが導入される以前、流通業者の標準EDIとして利用されていたのはJCA手順でした。EDI は、1982年に日本チェーンストア協会・通商産業省(当時)によって制定されましたが、2024年をめどに終了予定とされているISDNサービス(INS回線)と共に使用不可能になると予想されています。
流通BMSは、インターネット回線を通じて利用できる通信手順で、JCA手順に代わって2024年をめどに全流通業者の標準となるよう、徐々に移行が進んでいる仕様です。2016年11日時点では小売業174社、卸売・メーカー業で202社での導入が進んでいます。
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２．流通BMS導入のメリット
流通BMSは回線の都合上導入する必要がありますが、そのほかにもメリットが多くあります。JCA手順の際には対応不可能だった漢字表記や画像データへの対応が可能になるほか、通信速度の向上による時間短縮とコストの削減が実現するのです。
また、流通BMSは税法上の取引記録として受領データを使用できる特徴があるため、取引にかかる伝票発行や保管などの作業が不必要になります。経済産業が実施した、電話やFAXを利用しての受発注業務時と、流通BMSを導入した時の人件費の比較調査では、小売業で約74%、卸売業では93%の人件費削減を実現しました。
流通業に関わる企業が導入すべき流通BMSは、働き方改革や業務効率化にもつながる画期的な仕様です。とはいえ、受発注のすべてのシステムを入れ替えるには時間がかかるので、導入する場合は2024年を目処にし、早めに試験導入に取り組んだほうが良いでしょう。
３．流通BMS対応のEDIサービス
ＪＢＣＣがご用意するEDIサービスは、流通BMSに対応するサービスです。企業間電子商取引に求められる機能を豊富に取り入れ、インターネットEDIの効率的な運用を実現します。
そんなEDIサービスは、多岐に渡るデータフォーマットに対応しており、海外の取引先も視野に入れたデータ連携が可能です。さらに、運用も兼ねるクラウドサービスを通じて監視業務が不要であるため、業務効率化を促進します。
EDIサービスは、流通BMSへの移行をスムーズに行い、新規システムの運用に関する負担も軽減できるため、流通BMSの導入を検討する流通業者の強い味方となるでしょう。受発注のシステム負荷を軽減し、次世代のEDIシステムを一元管理したい企業におすすめのサービスです。
EDIサービスは、連携ニーズが高まるビジネス最前線をサポートします
ＪＢＣＣがご用意するEDIサービスは、企業間電子商取引に求められるあらゆる機能と、24時間365日ノンストップ運用を担う高可用性、信頼性を備えたEDIサービスです。国内外問わずインターネットを介したEDIを実現する様々な通信プロトコルと様々なデータフォーマットに対応したデータ変換機能を提供し、国内EDIはもとよりグローバルEDIも合わせ支援し、お客様の売上拡大とコスト削減に貢献します。
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