ＪＢＣＣ先進ソリューションエバンジェリストは、ＪＢＣＣが進めている先進的な取組みをより多くのお客様にご紹介し、関連した先進ソリューション浸透を図ることを目的に、各分野で活動しております。
我が国が直面する生産年齢人口の減少、働き手のニーズの多様化といった状況に対応するため、政府は働き方改革を推進し、2019年4月より働き方改革関連法が施行されます。企業においても従業員の働きがいと生産性向上の両立を目指す動きが広がっていますが、その実現にはICTの活用だけでなく組織風土やコミュニケーションの整備も大切となります。
地に足をつけた働き方改革を推進するにはどのようなアプローチが最適なのか。このたび、JBCCのコラボレーションエバンジェリストとして活躍する齋藤晃介が、働き方改革検討のポイントについてインタビューで語りましたので、ご紹介いたします。
働きがいと生産性を両立する新しい働き方の実現に必要な5つの検討項目
| 事業環境が大きく変化するなかで、働き方改革は多くの企業にとって喫緊の課題である一方で、壮大かつ広範囲にわたるテーマでもある。社長や上司から、働き方改革を推進するよう指示されたが、何から手をつけていいのかわからないと悩む担当者も多いだろう。働き方改革を地に足をつけた課題として捉え、確実な成果に結びつけるには、JBCCの5つの検討項目から成るフレームワークが有効だ。同社のコラボレーションエバンジェリスト、齋藤晃介氏にコラボレーションツールを活用した、新しい働き方を実現するポイントについて聞いた。 |  |
最近、注目集める2つのコラボレーションツール
「最近、2つのコラボレーションツールがよく使われています」。こう話すのはJBCCのコラボレーションエバンジェリスト、齋藤晃介氏。1つはチャットサービス。もう1つはオンラインストレージだという。
「チャットサービスが注目を集めている理由は、いままでのメールよりももっと簡単にかつスピーディに情報がやりとりできること。加えて、社内だけではなく、社外のお客様やメーカー、ビジネスパートナーなどともコミュニケーションを図ることが可能で、さまざまな意思決定を迅速に下せるようになったことです。一方のオンラインストレージについては、社内にファイルサーバーを置いて、閉鎖されたネットワークのなかでデータを管理することが多かったと思いますが、扱うデータの種類や容量が爆発的に増大するなかで、社外とも簡単にデータを共有し、更新作業もできるツールとして注目されています」。
2つのツールが注目を集める背景には、社内・社外関係なく、いろいろな人たちが協力し合い、まさにコラボレーションすることでシナジーを出していくというビジネススタイルの大きな変化があると齋藤氏は指摘する。
「実際に、お客様から私宛の問い合わせも、昔はメールや電話でのやりとりが多かったのですが、最近はチャットでの問い合わせも増えています。私がベンダーに問い合わせをする際もチャットを使っていますし、チャットを使って情報発信するベンダーやメーカーも増えています」
政府が"一丁目一番地"の政策課題に位置付ける「働き方改革」だが、コラボレーションツールの活用によって、はたして生産性向上は実現するのだろうか。「働き方改革は非常に広範囲にわたるテーマです。テレワークを導入したり、チャットサービスやオンラインストレージといったコラボレーションツールを導入するといった単独の取り組みでは、生産性向上は難しいでしょう」。齋藤氏はこう前置きしたうえで、「働き方改革を"お題目"として掲げるのではなく、会社で働く人たちにどんなふうに働いてもらいたいか、あるいは、自分の会社をどんな環境にしたいのか、といった本質的な議論をすることが課題解決の重要なカギを握ります」と力を込める。
働きがいと生産性向上を両立する"新しい働き方"を実現するために、JBCCでは5つの検討項目から本質的な議論を進めるフレームワークを用意している。1つは「生産性改革」で、生産性や業務効率を上げる仕組みや制度の導入を指す。2つ目は「組織風土」で、風土や制度などの見直しを実施し、社員の意識改革を実現する。3つ目は「スマートワーク」で、いつでもどこでも働ける仕組みや制度の導入だ。4つ目が「コミュニケーション」で、ICTを活用しコミュニケーションの活性化、迅速な意思決定を実現する。そして5つ目が「セキュリティ」で、いつでもどこでも安全に活躍できる環境を整備することだ。
「この5つの検討項目から成るフレームワークをお客様にご提案し、これらのなかでも特にお客様が課題としていたところや、会社の方向性に大きな影響を与えそうな項目に絞って議論を進めていきます。ただやはり、1つの項目をやっただけではダメですし、組織風土やコミュニケーションのようにツールを活用しただけでは解決できない問題もあるので、会社全体を巻き込んだ制度改革、意識改革が不可欠です」と齊藤氏は語る。
新しい働き方改革の実現に必要な5つの検討項目の詳細は、
以下より資料をダウンロードしてご覧ください。
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