"　禁止から活用へ　"をコンセプトに、ＪＢグループがＩＴインフラを統合・充実管理運用負荷の大幅な削減とセキュアなネットワーク環境を実現

ＪＢＣＣホールディングス株式会社の事業会社でＪＢグループ*の中核である、日本ビジネスコンピューター株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：山田隆司、以下ＪＢＣＣ）は、日商エレクトロニクス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：辻 孝夫、以下　日商エレ）の米国コンセントリーネットワークス製*NACアプライアンス「LAN ShieldコントローラCS2400シリーズ」を導入し、グループのＩＴインフラを統合し、充実を図りました。
これにより、ＪＢグループ統合共通インフラのセキュリティ面での設計コンセプトである"禁止から活用へ"を実現するとともに、セキュアなネットワーク環境を実現しました。

ＪＢＣＣは、高度化・多様化する昨今のビジネス、システム環境を視野にいれ、コンサルティングから販売、構築、運用、保守、マネージメントサービスまで、企業のＩＴ活用をフルスコープで支援しています。
2004年には個人情報保護法施行によるセキュリティ管理、情報資産の棚卸、認証基盤統合によるセキュリティ強化、2007年には事業継続性、災害対策、内部統制などを考慮し、ＪＢＣＣの全国各地の拠点に分散されていたサーバ約300台をデータセンターに統合しました。その中でＪＢグループ11社の共通インフラの充実についても、以下のようなシステム要件で検討を行いました。

１．システム変化に追従するアクセス方法の統一化
　　 -ユーザーIDとリソース、アプリケーションを紐づけて役割（ユーザー毎）に応じたアクセス制御
２．ロケーションに依存しないリソースの活用
　　 -どこの事業所へ移動しても役割に応じたアクセス制御
３．ＩＴインフラ利用状況の見える化
　　 -エージェントレスでのログ取得、不正利用の抑止
４．複数の認証サーバ（Active Directory）との連携
　　 -各事業会社のActive Directoryを順次統合環境へ移行

ＪＢＣＣは、ＪＢグループの中核として、グループでのＩＴ活用について、企画・立案・運用についても携わっており、既存ネットワーク環境を大幅に変更することなく、また、クライアント端末にエージェントを配布することもなく、上記のシステム要件を実現することができるとして、日商エレの提供するコンセントリー製NACアプライアンスを採用しました。
グループ11社が連携したプロジェクトを推進するに伴い、統合共通インフラへのLAN接続利用のニーズも増え、グループ各社の社員が社内LANへの接続を申請の度に、各種の設定変更を実施していましたが、運用管理者の人力作業だけでは限界に来ていました。NACアプライアンスを導入したことにより、ドメインやユーザーの役割に応じて、社内LAN接続可否のみならず、接続後のインターネット接続や、各種サーバ（基幹業務サーバ、ファイルサーバなど）へのアクセス制御を実現でき、結果的に管理運用コストを大幅に削減することができました。さらに、グループ統合共通インフラの利用状況や不正アクセス、認証失敗ユーザーなどのインシデントをリアルタイムにモニタリングでき、ポリシー違反者をユーザーIDレベルで容易に特定することも実現しました。ＪＢグループ統合共通インフラのセキュリティ面での設計コンセプトである"禁止から活用へ"を実現するとともに、セキュアなネットワーク環境をもたらしました。
ＪＢＣＣは、その経験と実績を活かし、管理運用負荷を大幅に削減するＩＴ活用をお客さまに積極的にご提案していきます。


*ＪＢＣＣホールディングスの事業会社11社をＪＢグループと総称