JBCCが「次世代育成支援企業」として「次世代認定マーク」を取得

ＪＢＣＣホールディングス株式会社の事業会社でＪＢグループ*の中核である、日本ビジネスコンピューター株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：山田隆司、以下 ＪＢＣＣ）は、9月20日付で厚生労働省の「次世代育成支援企業」に認定され、「次世代認定マーク」を取得しました。

ＪＢＣＣでは、次世代育成支援のため、2005年9月から2年計画で、仕事と家庭の両立推進のための「行動計画」を実施しており、両立支援に対する積極的な取組みや男性社員の育児休職取得等が評価され、今回の認定に至りました。
認定の対象となった「行動計画」は
１）小学校未就学児を養育する社員にフレックスタイム勤務を認める　
２）ノー残業デーの推進　
３）積立休暇（失効年次有給休暇）の利用目的に、「子供の看護のため」を追加する　
の３点です。

ＪＢＣＣでは従来から、性別・年齢・障がいの有無等に関わらず、社員が自身の能力を最大限発揮できるよう、様々な制度を導入してきています。今回の認定をきっかけに、多様化する社員のニーズに即した就業環境の整備を促進し、全社員が元気溌剌と働くことができる風土作りを進めるとともに、次世代育成を推進し、少子化対策に貢献していきます。

－参考－

■ＪＢＣＣの行動計画(2005.09～2007.08)
　　

SE：システムエンジニア　AE：アプリケーションエンジニア


■ＪＢＣＣの主な支援制度

【育児】
　・会社が認める場合に、託児所費用を毎月最大10万円補助、託児所等の都合で転居するときは最大50万円補助
　・配偶者が育児に専念できる場合にも、育児休暇の取得可能
　・育児休職支援システム「armo」を導入し、休職者に会社情報を提供する他、e-learningを無料で受講可能とする

【介護】
　・最大2年間の休職および短時間勤務を認める
　・介護のため遠距離通勤となる場合は、新幹線代を半額補助する

【女性】
　・女性管理職の育成および若手社員へのロールモデルの提供を目的に、「メンタリングプログラム」を導入

【高齢者】
　・定年退職した社員が、退職後も勤務を継続できる制度を導入

【再就職】
　・やむを得ず退職した社員を「パートナー」として登録し、再就職可能とする