【株式会社宇建様】全社システム基盤のクラウド移行を導入から運用までフルサポート

全社システム基盤のクラウド移行を導入から運用までフルサポート
クラウドセキュリティによる万全の対策とともにサーバー運用負担を大幅削減

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株式会社宇建様

発足： 1970年5月

所在地：栃木県宇都宮市西原町68-1

事業内容: 建設機械、産業機械、建設資材、仮設資材、機械工具、その他全般の賃貸（レンタル）・販売、レンタカー・修理、卸レンタル、卸販売

URL： http://www.uken.co.jp/

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導入前の課題
オンプレサーバーがEOSを迎えソフトウェアも保守切れの状況自社システムに適したセキュリティレベルが不明瞭運用・保守業務の属人化が後継者への引継ぎを阻害

導入後の効果
老朽化したサーバーからクラウドへ移行し安定運用を実現クラウド環境においても鉄壁なセキュリティを実現クラウド活用で停電や保守におけるサーバー管理がゼロに。精神的負担も軽減

株式会社宇建のご紹介

＜導入の経緯＞　サーバーのサポート切れやセキュリティレベル、運用・保守業務の負荷・属人化が業務継続上の課題に
＜導入のポイント＞「セキュリティドクター診断サービス」を実施し、分析した上でEOS から逆算したロードマップを提案
＜導入の効果＞セキュリティインシデントやサーバー不具合から解放、レスポンス向上で作業環境の改善と業務効率化も実現
＜今後の展望＞クラウド・セキュリティ・運用支援をワンストップで提供するＪＢＣＣを信頼しプロジェクトが成功

＜導入の経緯＞　サーバーのサポート切れやセキュリティレベル、運用・保守業務の負荷・属人化が業務継続上の課題に

　株式会社宇建（以下、宇建）は、建設機械のレンタル・販売・サービス（修理）を３本柱に事業を展開。栃木県と茨城県を中心に拠点を広げ、豊富なラインナップときめ細かなサービスを強みに発展してきた。現在は、工業、林業、農業など新たな産業分野でのニーズも取り込み、栃木県内ではトップのシェアを持つまでにビジネスを拡大している。

　創業50周年となる2020年に本社を移転した宇建は、それを機に既存の基幹システムを含めた情報システム基盤を、オンプレミスからクラウドへとリプレースするための大規模プロジェクトを実施。その支援パートナーに選んだのが、クラウドとセキュリティの双方に強みを持つＪＢＣＣだった。

　宇建は1980年代に汎用オフコンを導入し、幾度かのバージョンアップを経ながら自社内で運用してきたが、インフラの老朽化も進み、近年では主に次の3つが業務継続上の課題となっていた。

　1つ目は、サーバー類のサポート切れ。業務プロセスの根幹をなすインフラとして長年オンプレミスで運用してきたIBM製オフコン「AS/400」などのサーバー類がEOS（サポート終了）を迎えて、次期インフラの検討が必要となった。

　2つ目は、情報セキュリティのリスク。これまで大きな問題は発生しなかったが、万一外部からのサイバー攻撃などを受けた場合のセキュリティリスクに大きな懸念がありつつも自社システムに適したセキュリティレベルが不明確であった。

　3つ目は、運用・保守業務の属人化問題。情報システム課ではオンプレミスのインフラを少人数のスタッフで維持・管理してきたため、運用業務が個人のスキルに依存して負担も増大。管理を後継者に引き継ぐにあたりオープンな技術をベースとした抜本的なリプレースが必要だった。

＜導入のポイント＞「セキュリティドクター診断サービス」を実施し、分析した上でEOS から逆算したロードマップを提案

「当社はサーバーインフラのリプレースにあたり、従来のオンプレミスからクラウドを利用した運用に切り替えることを決断しました。複数のSIerに相談したところ、情報セキュリティを担保し、運用・保守業務の負担を軽減できる解決策を最適な形で提案してくれたのがＪＢＣＣだったのです。」と語るのは、宇建常務取締役吉新直樹氏だ。

　宇建からプロジェクト構想の相談を受けたＪＢＣＣは、まずセキュリティスペシャリストによる「セキュリティドクター診断サービス」を実施し、セキュリティ対策の現状を可視化。その結果に基づき、クラウド環境への移行に伴いセキュリティ施策を見直し、最適な構成を導き出した上で、EOSから逆算したロードマップを提案した。

宇建総務部情報システム課大町剛氏は、「セキュリティのプロフェッショナルの診断により、新たな脆弱性が可視化され、それをカバーするための具体的な対策が明確になったのは大きな安心につながりました。」と振り返る。

　ＪＢＣＣがこのプロジェクトで提供したソリューションは主に2つある。1つは、「EcoOne」だ。クラウドサービスを利用したシステムインテグレーションに豊富な実績があり、クラウドベンダーが提供する高品質なサービスを効果的に組み合わせ、構成検討から構築、監視などの運用サポートをトータルで提供する運用付きのクラウドサービスだ。

　もう1つが、「セキュリティ運用支援トータルサービス」。SOC（Security Operation Center）による24時間365日の運用・監視とともに、宇建が必要とするセキュリティソリューションをワンストップで提供するサービスだ。具体的には、クラウド型の統合メールセキュリティ、サーバー向けクラウド型セキュリティ、エンドポイントセキュリティ、次世代ファイアウォールなどの各運用サービスが含まれる。

＜導入の効果＞セキュリティインシデントやサーバー不具合から解放、レスポンス向上で作業環境の改善と業務効率化も実現

プロジェクトは、2019年の6月から本格的に始動。宇建本社の移転を本番運用開始の目標と定め、クラウドへの移行は2段階で実施した。2019年12月に、オンプレミスの旧オフコンとEcoOneクラウドサービス上に構築した新サーバーを並行稼働させながら、本格的にシステムの移行を開始し、その間に営業所の端末をシンクライアントからデスクトップPCに換装。そして予定通り2020年4月に、クラウド上での新サーバー環境が本格稼働を開始した。

　稼働後間もない時点においても、すでにいくつかのメリットは確認されている。例えば、セキュリティのインシデント監視。現在は、ＪＢＣＣの監視・運用センターである「SMAC」が常時外部からの攻撃を監視しているので安心感は大きいという。「サイバー攻撃対策では、未知のマルウエアにも対応し、しっかりしたセキュリティ機能を実装できました。攻撃の通知が来ても、『対応済ですから安心してください、何もしなくて大丈夫ですよ』というＪＢＣＣからの心強い言葉に、運用を任せることで得られる安心感を与えてもらっています。」と大町氏は述べる。

　また、宇建の本社がある栃木県は発雷確率が高いことで知られているが、これまでも落雷による停電が頻発し、サーバーインフラや空調が止まり、ハブが故障するなどのトラブルに悩まされ続けてきた。クラウドに移行した現在は、その心配から解放されたと大町氏はいう。「以前は仮想サーバーに不具合が発生し、月に数回は夜間に再起動をかける作業をおこなっていましたが、それも今は一切ありません。業務負担の大幅軽減とともにトラブル発生の不安が解消され、いまでは精神的負担もほとんどありません。サーバー管理がゼロになり業務負担が軽減したことで、その結果、社内により良いIT環境を提供する本来の活動に注力できるようになりました。」

　吉新氏も、理想の形にシステムが確立されつつあるという。「例えば仕事の仕方が変わりました。クラウド経由で業務が遂行できるので、テレワークで自宅にいてもレスポンスが大幅に向上し、社内と同じ環境で作業が実行可能になりました。セキュリティも強化され、安心して業務をすすめられるメリットは大きいと感じています。」と吉新氏は高く評価する。

＜今後の展望＞クラウド・セキュリティ・運用支援をワンストップで提供するＪＢＣＣを信頼しプロジェクトが成功

　今後は、WSUS（Windows Server Update Services ）サーバーの稼働により、デスクトップPCのWindowsアップデート管理が容易になるとともに、エンドポイント管理ツールの運用開始でアプリケーションの自動配布も可能になり、業務負担がさらに軽減されることが期待できるという。

　「この度のプロジェクトは、当社の歴史の中でも最も多くの投資をかけた大きなチャレンジとなりました。それゆえ、サーバーのクラウド活用、セキュリティ強化、運用支援をワンストップで提供してくれるＪＢＣＣを全幅で信頼し、トータルにおまかせしたことで煩雑な作業を回避でき、困難なプロジェクトも成功したと考えています。ＪＢＣＣは豊富な知見から、自社に合わせた提案内容はほぼ全てプロジェクトに盛り込みながら実現してくれたほか、思いもつかないようなソリューションも提案してくれます。無駄な投資はしたくないけれど、かけるべきところにはかけたいという私たちの想いをかなえてくれる秀逸なITパートナーであることは間違いありません。これからも使い勝手のさらなる向上と、レスポンスの改善に向けた取り組みに強く期待しています」と吉新氏は語る。

　その思いに応えるべく、ＪＢＣＣは持てる知見とリソースを動員し、宇建が理想とする情報システムのあるべき姿を共にめざしていく考えだ。

本日は貴重なお話をありがとうございました。