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2024年07月02日

2024年11月22日

VMware買収によるライセンス変更の衝撃 - クラウドへの移行を検討するべき理由

BroadcomによるVMwareの買収に伴い、VMware製品のライセンス体系が大きく変更されようとしています。特に永久ライセンスからサブスクリプション型への移行、CPUソケット単位からコア単位への変更など、ユーザーに与える影響は少なくありません。本稿では、ライセンス変更の詳細とそれに伴うコスト変動、クラウド移行の優位性、セキュリティ面での考慮点などを解説します。さらに、JBCCが提供するクラウド移行支援サービスについてもご紹介します。(本稿は2024年4月19日の情報をもとにしています)

VMware買収によるライセンス変更の衝撃 - クラウドへの移行を検討するべき理由

ライセンスの変更内容

これまでのVMwareライセンスは永久ライセンスと保守契約に分かれており、必要なライセンス数を購入すると1年、3年、5年の中から保守期間を選択できました。しかしライセンス見直し後はサブスクリプション型に移行する見込みで、ソフトウェアの利用権を一定期間単位で購入する形態となります。契約期間は3年ごとの更新が必須になる可能性が高く、5年ごとに契約するといった従来の選択肢がなくなるでしょう。また、従来のCPUソケット単位から、CPUコア数に基づく課金へと変更される予定です。多数のコアを搭載している環境では、ライセンス費用が高額になる可能性があります。

Broadcom社VMwareライセンスの見直しによる影響度
Broadcom社VMwareライセンスの見直しによる影響度

※2024年11月11日現在の情報です。青字部は24年11月以降更新予定内容です。予測を含むものであり、今後も変わる可能性があります。また、好転はしないと推察しています。

VMwareパッケージと料金体系の変更

従来のスタンダードエディションに相当する機能を利用するには、「vSphere Standard」の購入が必要となります。「vSphere Enterprise Plus」エディションの各機能は「vSphere Foundation」以上のライセンスで提供されますが、必要のない機能の費用も発生する可能性があります。

またvSAN機能を利用するには、これまでのようにvSAN機能のみを追加するということができなくなります。具体的には「vSphere Foundation」以上のプランを購入する必要があります。ほとんどのケースでは最上位の「VMware Cloud Foundation」の購入が必要となるため、コストが増えることになります。

セグメントによって購入可能なエディションが異なる

お客様のセグメントに基づいて購入できるエディションの制限も設けられています。お客様企業は「Strategic」、「Corporate」、「Commercial」の3つのセグメントに分類され、それぞれ購入可能なライセンスのエディションが制限されることになります。

例えば、「Commercial」のお客様はvSphere StandardやvSphere Foundation、VMware Cloud Foundationなどのライセンスを購入できますが、「Strategic」のお客様は必要とする機能がvSphere Foundationで十分であっても、その上位のVMware Cloud Foundationの購入を求められます。

VMware お客様カテゴリーとEdition参考価格
VMware お客様カテゴリーとEdition参考価格

クラウドとオンプレミスのコスト比較

今回のライセンス変更を受け、クラウドとオンプレミスではどのようなコストになるのか比較してみましょう。従来は「クラウドの方が割高」という印象がありましたが、試算するとその差は大きく縮まっています。

具体的にはクラウド環境とオンプレミス環境の5年間のトータルコストがかなり近い数字になりました。オンプレミス環境では、ライセンスのエディションによってコストが変動しますが、上位エディションになるほどクラウドの方が割安になります。

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クラウド活用とセキュリティ

コストの次は、運用について考えていきましょう。オンプレミスでは自社でシステムを構成・運用する必要がありますが、クラウドの場合、可用性はサービスの一部として提供され、運用負荷から解放されるというメリットがあります。

クラウドサービスを活用することで、セキュリティ対策やバックアップの管理をクラウド事業者に委ねることができ、ユーザーは仮想マシン上のOSレベルでのセキュリティ対策に集中できます。また、クラウド事業者のバックアップサービスを利用することで、ランサムウェア攻撃によるデータ損失のリスクを軽減できます。

JBCCがクラウド移行を支援する

コストや運用を考慮した結果、クラウドへの移行も視野に入れて検討したいという企業もあるでしょう。その際、システムごとに移行の可否を検討したり、引っ越し要件を整理したりする作業が負担になるかもしれません。それらをご支援するのがJBCCのサービスです。

JBCCは、「コスト削減」「移行プロセス」「定着化」という3つのキーポイントでお客様のクラウド移行をご支援しています。

具体的には、まず移行の判断をする際に必要となる自社環境におけるオンプレミスとクラウドとのコスト比較、およびクラウド移行に関するコンサルテーションサービスを実施します。さらに、クラウド移行後の継続的なコスト最適化も行っています。

移行コンサルテーションサービスでは、性能アセスメントを実施し、CPUやメモリの割当量の最適化を行い、平均30%程度のコスト削減効果を実現しています。

VMwareご利用中のお客様向けに、クラウド移行に関する相談会も開催しています。専門技術者がお客様の状況に寄り添いながら、クラウド移行に関するさまざまなご相談に対応いたします。

VMwareライセンスの変更は、多くの企業にとって重大な関心事となっています。ライセンス体系はシンプルになるものの、使い方によってはコストインパクトがでてくるため、クラウドの優位性がより鮮明になりつつあります。

JBCCでは、お客様のニーズに合わせたきめ細やかなクラウド移行支援サービスを提供し、コスト最適化はもちろん、セキュリティ面での課題解決にも取り組みます。

VMwareライセンスの変更に伴う課題でお悩みの方は、ぜひJBCCにご相談ください。豊富な実績と知見を活かし、お客様のビジネス成長に貢献できるよう、全力でサポートいたします。

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VMwareを利用されているお客様に向けて、最も気になる「コスト」を中心に、「買収によるお客様の影響度、値上げのインパクト」「VMware仮想化基盤とクラウド移行した際とのコスト比較」「運用管理や品質、セキュリティなどの面から、オンプレミスとクラウドとの違い」についてご紹介します。

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監修者

JBCC株式会社 井戸 誠士

井戸 誠士

JBCC株式会社
ソリューション事業 ハイブリッドクラウド事業部 テクニカル推進本部

クラウドを中心としたITインフラに関するプリセールスエンジニアとしてお客様提案活動実施
主にクラウド移行を推進するためにクラウド移行コンサルテーションサービスを担当

企業のIT活用をトータルサービスで全国各地よりサポートします。

JBCC株式会社は、クラウド・セキュリティ・超高速開発を中心に、システムの設計から構築・運用までを一貫して手掛けるITサービス企業です。DXを最速で実現させ、変革を支援するために、技術と熱い想いで、お客様と共に挑みます。