SOCとは？役割やメリット対応業務や運用形態について解説

近年、サイバー攻撃はますます巧妙化・高度化しており、企業にとって情報セキュリティ対策は早急の課題となっています。一方で、さまざまな業務を抱える企業のIT部門が日々進化する脅威に対抗するのは困難です。

そこで、企業のセキュリティを専門的に担う組織として注目されているのが「SOC（Security Operation Center）」です。

本記事では、その特徴や構築するメリット、対応する業務内容や運用形態について解説します。

SOCとは、組織内の情報システムやネットワークを24時間365日体制で監視し、サイバー攻撃の検出や分析、対処を行う専門組織です。SOCは「Security Operation Center」の略称で、読み方は「ソック」です。

主な役割は、セキュリティインシデントを未然に防ぐこと、そしてインシデント発生時に迅速に対応することにあります。いつ起こるかわからないセキュリティの問題やサイバー攻撃に備え、24時間365日対応できる体制を整えています。

万が一、セキュリティインシデントが発生した場合には、被害を最小限にとどめるために適切に対処することが求められます。

企業内にSOCを設置する場合には、セキュリティに関する専門知識・スキルを持った人材の確保が不可欠です。

重要視される理由

SOCが重要視される理由は、高度化・多様化するサイバー攻撃に対抗し、被害を最小化するためです。

従来、セキュリティ対策やインシデント対応は社内の情報システム部門が行うのが一般的でした。しかし、現代の複雑なIT環境において、従来のセキュリティ対策だけでは十分な防御が厳しくなっており、スキルアップや対策検討のための時間を確保するのが難しくなってきているのが現状です。

さらに、IT部門はセキュリティだけでなく、社内ヘルプデスクや端末のキッティング、ネットワークの構築など数多くの業務を抱えています。通常業務をこなしつつ、SOCの役割も両立するために十分な人材が不足しているケースも少なくありません。

加えて、サイバー攻撃はいつ発生するかわからないため、24時間365日監視・対応できる専門チームの組成が重要です。

セキュリティ事故やサイバー攻撃に対して、十分なリソースのもと、専門的に担当できる組織が必要な環境であることから、重要視されています。

SOCとCSIRT、MDRの違い

SOCと類似する言葉にCSIRT（Computer Security Incident Response Team：シーサート）やMDR（Managed Detection and Response）があります。SOCの役割・機能を正しく理解するためには、それぞれの違いをチェックしておくことがポイントです。

SOCとCSIRTの違い

CSIRTとは、実際にセキュリティインシデントが発生した際に、その被害を最小限に抑え、復旧させるためのチームです。なお、CSIRTは「Computer Security Incident Response Team」の略称です。

SOCとCSIRTは、どちらも企業や組織のサイバーセキュリティを守るための重要な組織ですが、その役割と活動のフェーズが異なります。

SOCは、サイバー攻撃が起こる前、または攻撃が始まっている最中に、それを早期に発見し、対応するための組織です。

一方、CSIRTはセキュリティインシデントが発生した際に被害を最小限に抑え、さらにはサービスの復旧や再発防止策の検討なども行う役割をもちます。

SOCとMDRの違い

MDRは「Managed Detection and Response」の略称で、外部の専門ベンダーが提供するセキュリティサービスのことです。

SOCとMDRは、どちらもサイバーセキュリティの監視と対応に関連する概念ですが、その性質とサービス範囲が異なります。

SOCは「社内の部署・チーム」であり、MDRは「外部の専門家によるサービス」と捉えられます。なお、SOCの機能をMDRにアウトソーシングすることもあります。

SOCを構築することは、企業に以下のようなメリットをもたらします。

• セキュリティ体制の強化とリスクの低減
• 業務効率の向上

ここでは、2つのメリットを詳しく解説します。

セキュリティ体制の強化とリスクの低減

SOCは24時間365日体制でネットワークやシステムを監視するため、サイバー攻撃の兆候をリアルタイムで検知できます。これにより、被害が拡大する前に迅速な初動対応が可能となり、インシデントリスクの大幅低減が期待できます。

また、セキュリティの専門性が高いチームとして機能するため、高度化・複雑化するサイバー攻撃にも対応可能です。

セキュリティ体制が万全である企業は、社外からの信頼も強化できます。

業務効率の向上

SOCを構築していない場合、日々のセキュリティ業務は情報システム部門が対応するケースが多いでしょう。情報システム部門は通常業務とセキュリティ業務を兼任することになるため、人手不足の企業ではどちらか一方の業務が手薄になりかねません。

構築をすれば、セキュリティ関連の監視、分析、対応をSOCに集約でき、各部門の担当者が個別にセキュリティ対応に追われることがなくなります。従業員は本来の業務に集中できるようになり、組織全体の生産性向上につながるでしょう。

では、社内にSOCを構築した場合、担当者はどのような業務に対応するのでしょうか。SOCが対応する主な業務内容は、以下の通りです。

• アラート監視
• 分析・調査
• インシデントの発生通知・定期報告
• 管理体制の維持・SIEMの活用

ここでは、SOCの業務内容をご紹介します。

アラート監視

アラート監視は、最も基本的な業務であり、セキュリティ対策の中心となる業務です。

業務内容は、ファイアウォールや不正侵入検知システム（IDS/IPS）など、さまざまなセキュリティ機器やシステムから日々生成される膨大なログやアラートを、24時間365日体制で監視することです。

日々発生する膨大な量のアラートから、対応が必要な脅威を見極める知識が求められます。深刻な脅威が検出された場合は、迅速に関係部署に通知し、適切な初動対応に取り組むことが必要です。

分析・調査

分析・調査は、アラート監視で異常な兆候や疑わしい通信を発見した場合、その原因や影響範囲を詳細に分析・調査する業務です。

実際にインシデントが発生した場合、その原因究明のために、証拠となるデータを収集・分析します。また、継続的なデータの収集・蓄積により、傾向分析を行うのも業務の一つです。

攻撃が発生しやすいルートや時間帯による攻撃パターンの変化など、脅威に関するデータベースを構築することで、より効果的な防衛対策の立案に活用できます。

インシデントの発生通知・定期報告

インシデントの発生通知・定期報告は、分析・調査の結果、重大なセキュリティインシデントと判断された場合、CSIRTや経営層など、関係部署へ迅速に通知する業務です。

インシデントへの対応はCSIRTが対応することが多いですが、SOCが率先して対応する場合もあります。

また、定期的に、監視状況やインシデント発生件数、対応方針などをまとめた報告を行うことも重要な業務です。こうした報告内容は、セキュリティ体制の評価や改善、経営判断の材料として活用されます。

管理体制・SIEM機能の維持管理

管理体制・SIEM機能の維持管理は、SOCの安定した運用を維持するための業務です。具体的な業務は、以下のようにさまざまです。

• システムやプロセスの維持管理
• 監視メンバーの時間帯によるローテーション管理
• オペレーターやアナリストなどのSOCメンバーの定期的な教育・訓練

また、SIEMの機能を十分に活用するため、継続的なチューニングやルール策定といった日々の管理も重要な業務の一つです。

SIEMとは、複数のセキュリティ機器やシステムからログを収集・統合し、相関分析を行うためのツールのことです。SIEMをしっかりと活用することで、迅速に状況を判断し、適切な初動対応をとれるようになる他、被害を最小限に抑える効果が期待できます。

運用形態には、主に以下の2種類があります。

• 自社内にSOCを構築
• 外部のSOCサービスを導入

ここでは、SOCの運用形態について詳しく解説します。自社で運用する際、どちらが適しているかをチェックしてみましょう。

自社内にSOCを構築

SOCは自社内で構築することも可能です。大企業が自社内に設置して運用するケースは、「プライベートSOC」とも呼ばれます。

自社内に構築するには、サイバーセキュリティの高い専門知識をもつ人材が必要です。必要な人員は、運用とメンテナンスを担当するSOCオペレーターと、インシデントの検出や分析を担当するSOCアナリストとなります。

専門知識をもつ人材が社内にいない場合には、新たに採用するのも一つの方法です。

外部のSOCサービスを導入

社内にセキュリティ人材がいない、確保するのが難しいという場合には、外部のSOCサービスを導入する方法もあります。

ただし、自社に応じたカスタマイズは難しい場合があり、内部情報の管理を外部に委託するため、セキュリティ懸念が伴う点はデメリットでしょう。

一方で、人材確保や設備投資が不要で、自社内で構築・運用するよりもコストを抑えられるのがメリットです。さらに、ベンダーは専門性が高く、経験も豊富なため、高品質なセキュリティサービスが受けられます。

専門の外部ベンダーにSOCをアウトソーシングすることは、コスト・リソース面で大きなメリットがあります。ただし、高度なセキュリティ監視体制を構築し、メリットを最大限享受するには、サービス選びが重要です。

ここでは、サービスを選ぶ際の3つのポイントをご紹介します。

• 監視体制
• サービス内容と対応範囲
• 実績や人材の質

監視体制

24時間365日での監視体制を提供しており、異常を検知した際に迅速な対応をできるかをチェックしましょう。

サイバー攻撃は夜間や土日祝、大型連休といった、企業の営業時間外や休日に起こりやすい傾向にあります。そのため、常に十分な監視体制を提供できるサービスであるかが重要です。

サービス内容と対応範囲

自社のセキュリティ要件にあったサービス内容と対応範囲であるかを確認することもポイントです。ベンダーによって、サービス内容や対応範囲、カスタマイズには違いがあります。

主に以下のようなポイントから、サービス内容や対応範囲をチェックしてみましょう。

• 監視対象の範囲
• 監視や通知だけでなく、インシデント発生後の対応も含まれているか
• 自社のビジネスやシステムに合わせたカスタマイズが可能か

実績や人材の質

SOCサービスの質は、それを運用する人のスキルに大きく左右されるといっても過言ではありません。そのため、運用メンバーの規模や専門性の高さは重要なポイントです。

セキュリティ分野には、「CEH（認定ホワイトハッカー）」のような専門資格が存在します。専門資格を有するエンジニアは、高度な知識と技術をもつため、高品質なサービスが期待できます。

あわせて、ベンダーのこれまでの運用実績や対応事例も確認してみましょう。

ここでは、SOCに関するよくあるQ&Aをご紹介します。

ＪＢＣＣは、オンプレミスからクラウドまで、マルウェア対策やアクセス制御、脅威分析・対応、監査、監査診断のセキュリティサービスと運用支援を一元的に提供しています。

CEH（認定ホワイトハッカー）などの高度セキュリティ資格を保有した技術者が72名在籍しており、SOCは24時間365日体制で実施しています。

サービスデスクやコールセンターなどの人員も抱えており、インシデント発生時には迅速な初動対応に取り組める体制を整えているのが特徴です。マルウェア感染が発覚した場合や感染の疑いがある場合に、技術員が迅速に現地に駆けつけ、業務復旧までを支援します。

さらに、高度な技術をもつ技術者により、インシデント発生時の対応・分析・報告といった二次対応も可能です。

1,300社を超えるサービス提供実績もあるため、豊富な経験とノウハウのもと、お客様のセキュリティ体制の強化に貢献します。

本記事では、SOCとは何かをふまえ、構築するメリットや業務内容、運用形態やサービスを選ぶ際のポイントを解説しました。

SOCはサイバー攻撃を回避するため、24時間365日体制でシステムやネットワークを監視し、検知や分析、対処を行う専門組織です。サイバー攻撃が高度化・多様化する現代では、攻撃を回避する、あるいは被害を最小限に抑えるために専門的かつ迅速に対処できる体制が求められます。

自社でSOCを構築するには、高度な技術を持ったセキュリティ人材と、24時間365日対応できる体制を整える必要があります。セキュリティ人材の確保と24時間365日体制の構築が難しい場合には、外部のSOCサービスの利用がおすすめです。

ＪＢＣＣでは、24時間365日体制で実施しているSOCと高度なセキュリティエンジニアの連携による、高品質なサービスを提供しています。セキュリティ対策に伴う複数の製品やツールの運用からインシデント対応まで、一本化した対応が可能です。

万が一インシデントが発生した場合や、その疑いがある場合には、技術員が迅速に現地に駆けつけ、業務復旧を支援します。

導入したいが、セキュリティ人材の確保や体制の構築が難しいという場合には、お気軽にご相談ください。

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