奉行クラウド×kintoneの連携で実現するDX時代の新しい基幹システムのあり方

企業を取り巻く経営環境の変化が激しい現代では、DX化により業務効率を最大化する仕組みの構築が求められています。そのための手段の一つが「クラウドERP」です。

クラウドERPの代表的なシステムに「奉行クラウド」がありますが、ERPが対応できるのはあくまで定型化された標準業務のみ。企業全体の業務には標準化されていない独自業務もあるため、なかなか全体の業務効率化が進まないと悩みを抱えている企業も多いでしょう。

本記事では、そうした企業課題を解決する有効な手段となる「奉行クラウド×kintone」の連携機能によるDX時代の新しい基幹システムのあり方、業務のカタチについてご紹介します。

2024年10月17日より、OBCが提供する「奉行クラウド」とサイボウズが提供する「kintone（キントーン）」の連携機能が新たに提供開始されました。

kintoneはノーコードで独自業務に対応できる業務アプリを構築できる、柔軟性と即時性を持っているサービスです。基幹システムである奉行クラウドと連携できることで、基幹システムだけではカバーできない業務に対して最適なフローの構築が可能となります。

この連携機能により、双方のサービスの強みを活かし、企業全体の業務改善に期待できます。

奉行クラウド × kintoneは「クラウドERP」の最適解

奉行クラウドとkintoneの連携により、「クラウドERP」の基盤が強化され、企業業務の標準化が可能となります。

ERPとは「Enterprise Resource Plannning」の略で、企業の基幹業務を統合的に管理するシステムのこと。「クラウドERP」はクラウド上でERPの機能を利用する形態であり、奉行クラウドは「クラウドERP」に分類されるシステムです。

奉行クラウドは、全22種類のモジュールで基幹システムの標準機能をほぼ網羅しています。

標準業務は形式が決まっているのに対し、企業全体の業務には独自のルールが設けられている業務もあります。奉行クラウドは、形式が決まっていない独自業務に対応できない点が課題です。

しかし、kintoneと連携できれば、独自業務に対応できる業務アプリを構築でき、奉行クラウドでは補えない業務も一貫して対応できるようになります。

これまでkintoneは、基幹システム周辺業務の効率化のために利用されるケースが一般的でした。今回、奉行クラウドとの連携機能が登場したことで、基幹システムそのものと連携して利用するという新しい業務のカタチが可能となりました。

こうした業務のスタイルはDX時代に不可欠です。奉行クラウド × kintoneの必要性が高まっている背景についてみていきましょう。

業務環境のクラウド化の必要性が高まっている

現代は顧客や市場ニーズの多様化、デジタル技術の急速な進化により、企業を取り巻く経営環境は常に変化しています。

そうした環境の中、下記のような背景もあり、企業にはデジタル化やAI化など最新技術を活用した生産性向上が求められています。

経営環境の変化が激しく、人材不足や災害などのリスクが高まる中、生産性の向上を求めるためには「いつでも・どこでも・安全に・スピーディ」に業務が行える環境が必要です。そのための手段としてクラウド化があります。

奉行クラウドとkintoneは、経営・業務を支える幅広い機能を持つクラウドシステムです。連携機能によって、さらに自社に適したクラウドの業務環境を構築できます。

業務システムのクラウド化は進んでいないのが実情

業務システムのクラウド化が必要な経営環境であるものの、クラウド化は進んでいない状況にあります。

ガートナージャパンが2021年4月に行った調査によると、日本におけるクラウド・コンピューティングの利用率は平均で22%でした。このペースでは、2030年までレガシーシステムを使い続ける日本企業は、90％以上存在することになります。

世界のデジタル産業革命から置いてきぼりとなり、企業の競争力維持と持続的な成長の実現が困難になるおそれがあります。

コア業務に時間をかけて集中できる環境が必要

現代は少子高齢化と人口減少による市場の縮小、グローバル化や情報社会の進展による市場の飽和化が進んでいます。

こうした状況下で企業が存続するには、デジタル化の波に乗り、競争力の維持と継続的な成長を実現するための対応が求められます。

優先すべきは、売上や利益への貢献です。そのためには、コア業務に時間をかけて集中できる環境が必要となります。

売上や利益に直結しにくいノンコア業務には、形式が決まっている標準業務と企業によってルールが決まっている独自業務があります。それらをまるっとDX化して業務効率を最大化する仕組みを構築することで、コア業務に集中できる環境が実現できます。

奉行クラウドとkintoneの連携機能では、それが可能となります。

では、奉行クラウドとkintoneの連携機能では、具体的にどういったことが実現できるのでしょうか。導入のメリットという観点もふまえ、連携機能で実現できることをご紹介します。

「Fit to Standard」

奉行クラウドの「EPR」とkintoneの「ノーコードツール」の組み合わせは、「Fit to Standard」の実現に最適です。

【Fit to Standardとは】

システムの標準機能に合わせて“使う”をコンセプトとしたクラウド時代のERPの検討手法

従来は、業務に合わせてシステムを作る「Fit & Gap」の考え方に基づきERPが検討されていました。「Fit & Gap」は独自業務に対応できる機能を追加開発や拡張機能によって補えますが、クラウドのメリットが受けづらい環境です。そのため、クラウド化が必要とされている現代にはマッチしない考え方といえます。

そこで、このクラウド時代に新たに注目されているのが「Fit to Standard」です。「Fit to Standard」は業務の適合性さえ考慮できれば、導入コストや保守・メンテナンスコスト、導入スピードといった面でメリットが得られます。

さらに、さまざまなサービスとデータ連携できるため独自業務に対する追加開発や拡張機能が不要となり、常に最新テクノロジーに対応できるといったメリットもあります。

基幹システムだけでカバーできない業務課題の解決

コア業務とノンコア業務には、それぞれ独自のルールが決まっている業務もあります。基幹システムが主に対応できるのは、信頼性・堅牢性の高い標準業務であり、独自業務はカバーできません。

しかし、kintoneのような独自業務に合わせてアプリを開発できるサービスが連携できることで、基幹システムだけではカバーできない業務課題の解決が可能となります。kintoneは独自業務に対する柔軟性だけでなく、ノーコードで開発できるという即時性にも強みがあります。

奉行クラウドとkintoneは「Fit to Standard」の実現に最適な組み合わせということがわかりましたが、具体的にはどういったことができるのでしょうか。

ここでは、奉行クラウドとkintoneの連携機能でできることの具体例をご紹介します。

取引先アプリ/得意先アプリ連携

kintoneで登録・申請した取引先や得意先の情報を、勘定奉行・商奉行クラウドの得意先マスターに登録できます。紙の申請書や手入力が不要になり、ペーパーレス化や業務効率化、ヒューマンエラーの軽減に有効です。

できるようになること

• 現場からの取引先・得意先手続きがデジタルで完結、紙の申請書が不要に
• 取引先・得意先マスターの登録を自動化でき、経理による手入力が不要に

予算管理アプリ連携

勘定奉行クラウドの実績情報を連携し、kintoneから全社で予算実績の参照・分析が可能となります。社内で情報管理を一元化でき、迅速な経営判断や意思決定に役立ちます。

できるようになること

• kintoneを使って、売上の予算達成状況を現場がいつでもどこでも参照できるように
• 経費の利用状況を全社で可視化でき、無駄なコストの抑制につながる

現場でのデータ活用

奉行クラウドには、kintoneの機能拡張も連携できます。kintoneの追加アプリ「krew Sheet」「krew Dashboard」を活用すれば、現場でのデータ活用がさらに便利になります。

できるようになること

• 勘定奉行のデータをもとに、ダッシュボードや分析資料が作成できる

標準機能では、勘定奉行のデータをもとにした「データの可視化」がメインとなります。追加アプリ「krewシリーズ」の利用でより詳細なデータの抽出や分析が可能となり、業務効率化やスピード経営の実現に効果的です。

デジタル化の波に乗り、企業の競争力維持と継続的な成長を実現するための対応として「クラウドERP」という選択があります。

クラウドERPは、低コストで短期導入できる点が最大のメリットです。さらに、クラウドサービスであるため、時代に合わせたアップデートや外部サービスとの連携により、いつでも最新かつ柔軟な業務対応が可能となります。

クラウドERPにはさまざまな種類のシステムがありますが、重要なポイントは「網羅性」と「柔軟性」を兼ね備えたサービスです。その条件を満たす最適な組み合わせが「奉行クラウド × kintone」です。

ＪＢＣＣは、奉行シリーズとkintoneの導入・運用まで一貫した支援を提供しています。奉行シリーズを提供する株式会社オービックビジネスコンサルタントの「OBC Alliance Partnership（OAP）Gold パートナー」であり、kintoneの開発元であるサイボウズの公認パートナーです。

双方の導入・運用支援を得意とするＪＢＣＣでは、客様の現状と課題を把握し、最適なシステムを提案し、導入・運用まで伴走します。

奉行クラウドがkintoneと連携できるようになったことで、基幹システムだけではカバーできない業務にも対応できるようになり、企業全体の業務改善やDXに貢献します。

企業を取り巻く環境が急速に変化する現代では、業務環境のクラウド化の必要性が高まっています。クラウドERPである奉行クラウドと自社の独自業務に合わせて柔軟に業務アプリを作成できるkintoneは、まさに現代に必要とされる業務環境が構築可能です。

ＪＢＣＣは、奉行クラウドとkintone双方の導入・運用支援を得意とします。基幹システムだけでは業務をカバーできない点や企業全体の業務効率、DX化に課題がある場合、奉行クラウド×kintoneの導入がおすすめです。ＪＢＣＣでは双方の導入から運用まで伴走した支援が可能であるため、ぜひお気軽にお問い合わせください。