いよいよ、国内の固定電話回線網も完全IP化が進むこととなりました。民間の家庭ではこれによる大きな変化はない状況ですが、実はISDN回線を利用したサービスというのは依然として取り残されています。2024年に迫った完全IP化までに転換の準備をしておかなければ、企業の事業プロセスに多大な影響と損失を与えかねない状況になりつつあるのです。今回は、そんな固定電話のIP化に伴う落とし穴についてご紹介していきます。
多くの企業がISDN利用者であることを認識していない
固定回線が完全IP化になることでISDNも廃止になるということは、そもそもあまり周知徹底されていませんが、それにもまして企業は自社がISDNを事業で活用しているという事実をしっかり認識できていないという大きな問題が残されています。
現状でも、固定電話をデータ通信に利用している企業は多く、コンビニをはじめとするPOSシステムやCATと呼ばれるクレジットカード読み取り機、警備、銀行ATM、バンキング、エレベータ管理、企業WANなど、まだまだ多くのサービスが固定電話を利用していることが分かります。とりわけ固定電話のIP移行で大きな影響が出ると予想されているのが、EDI・電子データ交換のシステムです。現状では、ISDN経由でEDIを利用しているのは実に30万社から最大40万社にのぼるとされています。
本社機能のみならず、特定の事業所や工場などがEDIを利用している場合には、システム部門が正確にその実態を把握・管理できていないというケースも出ており、その数を正確に把握することは極めて難しい状況になりつつあるのが現状なのです。そのため、2024年の固定電話終了時に問題が発覚して、大きな騒ぎになる可能性も否めません。
ISDN廃止からの移行には時間と多大なコストがかかる
EDIは、企業間の受発注や入出荷、請求、支払い業務のための情報をやり取りする仕組みです。国内の物流や商品流通には欠かせない仕組みへと成長していますが、このEDIがISDNをベースに稼働しているという企業の認識も依然としてかなり低い状況にあります。そのため、業界では固定電話のIP化によるISDNの利用終了を2024年問題と呼び、その対応を早急に進めることを推奨し始めています。
ISDNを利用しないEDIの仕組みを構築するには相応の時間がかかり、しかも大きなコストを必要としますから、短時間に付け焼刃で対応策を検討・実施するのはリスクが高くなります。また、企業としての経営戦略上も大きな問題となる可能性が高く、余裕をもった代替案の検討とその対応を進めることが重要になってきているのです。
ISDNから移行してもパフォーマンスが下がるリスクも
ISDNが終了してもメタルIP電話を利用してデータ通信を行うことは物理的には可能とされていますが、既存のISDNに比べてパフォーマンスが下がるという実験結果も実現しはじめています。つまり、何もしないでそのままIP電話につないだ場合には、およそ業務用では使い物にならないリスクに直面しているということです。これは、メタル回線とIP網を仲介してデータ変換を行う専用の返還装置の処理に時間がかかるのが原因とみられており、既存のシステムから大規模な変更を余儀なくされるケースも今後増えそうな状況になっています。
システム部門としては、既存システムを使うことによるパフォーマンスへの影響がどこまで生じるのかを正確に認識するとともに、新たな仕組みを導入する場合のベストプラクティスを早期に理解することが求められているといえるのです。
EDI移行の強い見方インターネットEDI
ISDNの終了にあわせてレガシーEDIのシステムを見直す場合に、ひとつ大きな助けとなるのが、インターネットを利用したWEB-EDIです。チェーンストアが作成したシステムであることから、チェーンストア側とのシステム親和性は高いものの標準化ができていないため、小売の企業が異なる度にその仕様や操作も異なるという大きな問題があります。
そこで注目されはじめているのが、インターネットEDIなのです。インターネットEDIならば、グローバル共通のネット利用となるため、個別の取引先ごとの仕様の変更を気にすることはなく、通信コストも安いことから非常に使いやすい仕組みになっています。さらに、データ形式も多彩であることから、様々な取引先に対応することができて非常に便利です。
とくに、インターネットEDIの中でも注目を浴びているのが、ＪＢＣＣが提供するEDIサービスです。インターネットEDIとしての基本要件をすべてカバーしながら、世界の5台通信プロトコルを最初からサポートしています。
あらゆるEDIに対応することができるのは、大きな魅力と言えるでしょう。しかも、これをクラウドソリューションの形式で提供してくれるわけですから、オンプレミスでの実装作業を伴わず、極めて短期間に必要要件をすべて満たしたソリューションを提供してくれるのです。
ISDNの廃止にともなって、レガシーEDIからのマイグレーションを低コストかつ安全に実現することをお考えならば、ぜひ選択肢の1つとしてEDIサービスを検討してみてはいかがでしょうか。
EDIサービスは、連携ニーズが高まるビジネス最前線をサポートします
ＪＢＣＣがご用意するEDIサービスは、企業間電子商取引に求められるあらゆる機能と、24時間365日ノンストップ運用を担う高可用性、信頼性を備えたEDIサービスです。国内外問わずインターネットを介したEDIを実現する様々な通信プロトコルと様々なデータフォーマットに対応したデータ変換機能を提供し、国内EDIはもとよりグローバルEDIも合わせ支援し、お客様の売上拡大とコスト削減に貢献します。
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ＪＢＣＣ株式会社ＪＢＣＣ株式会社は、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援する総合ITサービス企業です。クラウドサービスを中心にシステムの設計から構築、運用までを一貫して手掛けており、クラウド 2,150社、超高速開発による基幹システム構築 440社、セキュリティ 1,100社の実績があります。 |
