2022年度 診療報酬改定の概要と経営対応

公開日 : 2022年03月24日
更新日 : 2023年05月16日

 2022年2月22日にオンラインで開催した「JBCCヘルスケアユーザー会2022」では、株式会社ASK梓診療報酬研究所 所長の中林梓氏を講師にお招きし、「2022年度 診療報酬改定の概要と経営対応」と題して、今回の診療報酬改定のポイントと今後の病院経営の在り方についてお話しいただきました。当日の内容を要約してご紹介します。

2022年度 診療報酬改定の概要と経営対応

目次

  1. 質の高い医療を目指し感染対策の向上へ工夫を
  2. 高度急性期医療の評価が向上 地ケアの厳しい改定の意味とは
  3. 紹介状なしの外来は患者の定額負担が値上がり
  4. 医者の働き方改革を推進し質の高い医療に向けた見直しも
  5. 対面とオンライン診療をバランスよく利用すること
  6. デジタル改革は待ったなし オンラインを活用し連携強化を

質の高い医療を目指し感染対策の向上へ工夫を

 最初にコロナ関連から。クリニックについて、外来感染対策向上加算6点が新設されました。初再診料のほかにも在宅患者訪問診療料にもつきます。施設基準としては、院内感染管理者、感染防止対策部門を設置し医療有資格者を配置することが必要です。また、感染対策向上加算1を届け出ている病院や地域の医師会との連携が必要になり、今回の改定では、この連携関係が至るところでうたわれています。

 一方、クリニックにとって難しいと思われるのは、新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて発熱患者の外来診療等を実施する体制を有し、また、自治体のホームページにより公開すること。発熱患者の動線を分ける体制が必要なことです。「うちのクリニックでは無理」という声も聞こえてきますが、何とかこの6点を取るために工夫してほしい。要請を受けたら、例えば、発熱外来と通常の外来と場所を分けるなどすればいいでしょう。

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