ケン・システムコンサルティングが主催する「第17回Xupperユーザ事例紹介セミナー」が、2013年11月に開催された。上流分析・設計ツールXupperが誕生したのは1994年。今年でリリースから20年目を迎え、本セミナーも恒例の年間イベントとして定着した。
今回は、まず基調講演にICT経営パートナーズ協会会長/超高速開発コミュニティ会長の関隆明氏が登壇し、「我が国のIT化の問題点とこれからのIT部門およびITベンダーの果たすべき新しい役割」をテーマに講演。
続いて、NTTデータ東海の米子康恵氏は保守・メンテナンスおよびシステム更改について、ビジュアルジャパン山田篤廣氏はベトナムでのオフショア開発について、それぞれXupperを活用した自社の取り組みを発表した。各セッションの内容を以下に紹介する。
ICT経営パートナーズ協会会長 超高速開発コミュニティ会長 関 隆明氏
日本のIT力強化に向けて今、我々が取り組むべき課題とは？日本のIT活用が「世界に遅れをとっている」と言われて久しいが、残念ながら、いまだにシステム開発・導入に失敗する企業は後を絶たない。ICT経営パートナーズ協会会長の関 隆明氏は、その根本的な原因がどこにあるのか指摘。また、こうした状況から脱却するために、ユーザ企業のIT部門およびITベンダーがこれから取り組むべき課題について提言した。 |
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日本企業のIT活用が遅れている原因に目を向ける
日本の労働生産性はOECD加盟34 か国中19 位。主要先進国7 か国で最下位の位置にある（日本生産性本部、2011 年調査結果）。その原因として長らく指摘されているのが、企業におけるIT 活用の遅れである。
特に大きな問題点として、関氏は次の2 点を挙げた。1 つは、システム構築など「IT 化」自体のスピードの遅さ。そしてもう1つは、経営目標とIT との不整合だ。
こうした状況を引き起こしている要因に、ウォーターフォール型個別開発への偏重がある。高額な初期投資や開発期間の長期化が、スピーディなIT 化の実現を妨げる足枷になっているのは明らかだ。本番稼働後の変更には大変な手間がかかるため、経営環境の変化への迅速な対応も難しい。
また、ユーザ側のイニシアティブ欠如も、要因として挙げられる。米国などと比べて日本のユーザ企業はIT ベンダーへの依存度が高い。時には、自社のIT 戦略策定に関わる部分から任せきってしまう極端な「丸投げ」も見られる。この結果、経営のニーズにマッチしないシステムが生まれることになる。
多様なIT 調達法を目的に合わせて使い分ける
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このように硬直化したシステム・IT 環境からの脱却を図るには、「今こそ好機」だと関氏は強調する。その理由は、クラウドをはじめとして、IT 調達の手段が多様化してきているからだ。 高度大型システムや企業固有の戦略的システム開発においては、今後も従来のウォーターフォール型開発が必要となるだろう。それ以外では、パッケージの活用やクラウドの活用、さらにはBPO の活用などの選択肢がある。特にフロントエンド系情報システムではクラウドの活用が大分進んできているが、これからはバックエンド系業務システムに、どこまでクラウドサービスの利用が進んでくるかが注目される。 さらに個別開発でも、最近ではノンプログラミングの自動生成を基本とした「超高速開発」のように新しいメソッド／ツールが登場している。超高速開発なら、自社固有のノウハウを含む戦略的システムも調達（開発）可能だ。 こうした多様なIT 調達法を、目的とするシステムの種類に合わせて使い分けていくことで、IT 化のスピードは大幅に向上できるだろう（図1）。 |
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ユーザ企業とIT ベンダー、それぞれが果たすべき役割
経営目標とIT との不整合をなくすには、やはりユーザ企業がイニシアティブをとってIT 化を推進する必要がある。具体的には、まず、経営トップのビジョンや企業戦略に則ったビジネスモデルの策定、その実行のためのビジネスプロセスの確立が求められる。そして、RFP の作成およびそれに沿ったSIer の選定やリソースの調達なども、自身の役割として主体的に行わなければならない。
もちろん、IT ベンダー側にも課題はある。ISVなら、グローバルに見てコアコンピタンスたりえるソフトウェアを持つことや、唯我独尊に陥らずに他ベンダーのソフトとの共用性を重視した開発が重要であることを、関氏は指摘。また、SIer は上流工程への対応力を強化してプライム機能を強めることが必須であり、システムインテグレータから「サービスインテグレータ」への脱皮を図るべきとした。
ユーザ企業とベンダーや専門家のマッチングを支援
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日本の企業が生産性を向上し、激しいグローバル競争の中で生き残っていくためには、企業力強化に直結するICT を徹底的に活用した経営を実践していかなければならない。関氏が会長を務めるICT 経営パートナーズ協会（ICTM-P）では、その支援のためにさまざまな団体・組織と連携し、専門家集団（パートナーズ）を形成。幅広くユーザ企業の相談に応じ、さまざまな業種別・手法別の専門家との的確なマッチングを行っているという（図2）。 また、ICTM-P ではテーマ別の分科会も組織しており、常に先進のメソッドやツールの有効な活用策を追求している。その1 つが「超高速開発分科会」であり、活動の一環として、2013 年8 月にはツールベンダーなど十数社が参画する「超高速開発コミュニティ」を設立した。 自社の業務にマッチしたクラウドやパッケージが必ず存在するとは限らないが、超高速開発では自社固有の要件にもスピーディに対応できる。現場の知見を取り入れながらシステムを柔軟に成長させていけるという点でも、日本の企業にはより適している手法といえるだろう。 超高速開発コミュニティではベンダーだけでなくユーザ企業の参加も広く募っているので、関心のある企業はコンタクトを取ってみてはいかがだろうか。 |
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ICT経営パートナーズ協会の基調講演PDFは下記よりダウンロードできます
株式会社ビジュアルジャパン 様
Xupper を設計情報の共有基盤としてベトナムでのオフショア開発を推進書店向けのPOSシステムで豊富な実績を持つビジュアルジャパン。同社では、書店の活性化に向けた自社製品/サービスの開発力強化のために、ベトナムでのオフショア開発に取り組んでいる。オフショア先との設計情報共有やドキュメントの受け渡しはどのように行っているのか？コストや品質を含め、オフショア開発を成功させるにはどうすればよいのか？同社代表取締役の山田篤廣氏が紹介した。 |
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書店活性化のためのインフラ整備と自社の開発体制改善に向けて
ビジュアルジャパンでは、2002年より書店向けPOS システム「WEBPOS for BOOKSTORE」をASP 型のサービスとして提供開始。複合商材を扱う大型書店などのニーズに応え、2009年からは、CD/DVD、中古商品の取り扱いや、会員管理にも対応したメディア複合店向けサービス「WEBPOS for MEDIASTORE（ 以下、MEDIASTORE）」も展開している。同社のPOSシステム導入実績は約3500台にのぼり、実に国内書店の約25％が利用しているという。
しかし、近年の書店を取り巻く状況は非常に厳しく、出版物の売上・書店数ともに年々減少傾向にある。同社では2010 年の時点で、書店ビジネスは「今後5年間、ますます難しくなる」という予測のもと、その厳しい環境の中で生き抜く書店をサポートするインフラとして、自社のサービスをより強力かつ柔軟なものに刷新していくべきと考えていた。しかし、当時は約40 名の体制で完全自社開発・自社運用を行っており、すでに既存のサービス提供やメンテナンス対応においても要員が不足、新たな開発に取り組む余力がないのは明らかだった。
そこで、同社代表取締役の山田氏は、以前より自社の課題と捉えていた開発体制の改善を図ることを決断。開発リソースを上流工程に集中するとともに、オフショア開発への移行を進め、組織変革によってビジュアルジャパン全体としての開発力・開発スキルを強化することとした。
段階的にベトナムでのオフショア開発を推進
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オフショア開発の委託先には、ベトナムの現地企業を選定。このオフショア先との間で設計情報の共有基盤として活用されているのが、Xupperだ。 実は、ビジュアルジャパンではベトナムでのオフショア開発がスタートする数年前にXupperを導入していたのだが、当時は現場に定着しなかったという。そのため、オフショア開発プロジェクトにおいては、山田氏主導のトップダウンでXupperの利用を徹底。ただし、現状の業務には適用せずに、新機能の追加など新しいプロジェクトでのみ活用するルールとした。 オフショア開発の最初のステップとしては、MEDIASTORE の買掛管理モジュールを対象に、現行システムからの仕様リバースを依頼。最終的な目的は、VB（Visual Basic）で作られたそのモジュールの.NET 化であったが、用意できるドキュメントが古いマニュアルしかなかったため、3 万ステップ程度のソースコードを渡して、実質的に仕様のリバースから取りかかってもらう流れとなった。 |
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次のステップでは、リバースした仕様をベースにVBから.NET への言語移植を実施。そのまま移植するのではなく、新しいGUI や機能の実装、不要な機能の削除なども含む作業となったが、ソースコードをチェックした同社の開発者が「これだけレベルの高いソースを書くとは思っていなかった」と驚くほど、当初から高い品質が認められたという。
そして、現在はMEDIASTOREの全仕様リバースを経て、「5年後の書店インフラの整備」に向けた開発が進められている（図1）。
要求仕様に基づきオフショア先でXupper に設計情報を登録
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オフショアを含むビジュアルジャパンの新たな開発体制では、営業部や運用部、コールセンターからの要求を製品企画部が集約して要求仕様書にまとめ、開発部のチェックを経て、ベトナムのオフショア先に渡す流れとなっている。この要求仕様はすべて日本語で、ExcelやWordファイルで作成している。 オフショア先では、まず要求仕様をベトナム語に翻訳。その内容に基づいて、Xupperにビジネスフロー、ビジネスルール、GUIフォーム、ER図（エンティティ関連図）として登録していく。また、完成したソースコードや品質管理表は、開発用サーバに格納。日本側では、それらをチェックして承認または差し戻しを行えばよい（図2）。 Xupperの機能はフルに活用しているわけではなく、登録する内容も最低限必要な4 項目に絞っている。自動生成ツールとの連携などを行うには足らないかもしれないが、ある程度の仕様のとりまとめであれば、この4 項目で十分に対応可能だという。 |
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なお、Xupperのサーバも開発用サーバもすべて日本側にあり、ベトナムからはVPN でリモートアクセスして作業するかたちとなっている。
日本語対応の壁がクリアできれば利用価値は高い
ビジュアルジャパンのオフショア契約先は、ベトナムの有名国立大学出身の優秀な人材が多く、買掛管理モジュールの言語移植でも示されたとおり基礎的なスキルも高い。加えて、ほぼ日本企業の仕事を専門に請けている企業だったので、エラー率の基準や満足度調査など、日本流のシビアな品質管理が実施されていたという。
また、R ＆ D 契約（ラボチーム契約）と呼ばれる契約形態で、必要なスキルを指定してチームの雇用期間と人数を取り決めれば、あとは専任のプロジェクトマネージャが各スタッフの担当配分なども含めて実施してくれる。プロジェクトマネジメントのほかに翻訳費用も内包されており、翻訳するボリュームにかかわらず費用は定額なので、翻訳ドキュメントが多い場合にもコストを気にせずに依頼できるというメリットもあった。
山田氏によれば、オフショア開発の委託先を選定する際に最終的にポイントとなるのは、やはり日本語への対応力だという。ドキュメントの翻訳とは別に、リアルタイムでスムーズに日本語で会話できる人は少なく、それに加えて技術的な話ができる人となるとさらに限られる。日本とベトナムの間のブリッジSE 的な役割を果たせる人材が確保できれば、ストレスのないコミュニケーションが可能となるだろう。
最後にコストについては、ビジュアルジャパンの場合、日本の社員とすべてのコストを含めて比較すると、ベトナムのオフショア開発では3 分の1 程度に抑えられたという。やはり言葉の問題さえクリアできれば、かなり利用価値は高いのではないだろうか。
＊翔泳社「EnterpriseZine」掲載記事からの転載
株式会社ビジュアルジャパン様の事例PDFは下記よりダウンロードできます
株式会社NTTデータ東海 様
将来のシステム更改まで見据えた保守・メンテナンスにおけるXupper 活用法10年以上前から設計ツールとしてXupperを採用し、さまざまなプロジェクトで活用してきたNTTデータ東海。過去のXupperユーザ事例紹介セミナーにおいても複数回にわたり、同社ならではの取り組みやそこで得た知見など、有用な情報を発表してきた。今回は、特にシステム更改を考慮した保守・メンテナンスにおけるXupperの活用について、同社法人事業部 開発担当 課長代理の米子康恵氏が紹介した。 |
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長期にわたるシステム保守・メンテナンスに対する課題
大型プロジェクトでは、時間の経過とともにプロジェクトが縮小していくケースが多い。本番リリースを迎えると保守担当者以外は他のプロジェクトに異動し、さらに保守フェーズに入ってしばらく経つと当初の開発担当者が1 人も残らないこともある。そのため、システム構築時のノウハウが失われたり、ドキュメントの管理方法や維持の統一化が徐々に崩れていってしまう事態が、NTTデータ東海でも多々発生していたという。
特に長期にわたるシステム保守・メンテナンスにおいては、さまざまな課題が生じてくる。たとえば、初期設計資料の紛失や、逆に同一資料が複数存在することにより、「システムの最新情報が特定できない」といったケースは珍しくない。
顧客の担当者が他部署から異動してきたばかりで、システムや業務知識が十分ではないこともあるだろう。その際には、相手の知識不足をいかに解消していくかが重要となる。一方、開発側においても、保守担当者の異動・変更が発生することがある。担当者変更後もスムーズに保守・メンテナンスに対応できるように、文書管理方法や業務知識などを誰もが短期間で習得可能な仕組みが必要だ。
また、メンテナンスには「仕様変更」がつきものだが、その際に影響調査漏れがあると、品質低下や思わぬトラブルを招いてしまう。それらをいかに防ぐかも考えていかなければならない。
そして、システム構築時の初期導入機能の中には、時間の経過とともに陳腐化し、ユーザに使われなくなるものも出てくる。業務環境の変化に合わせて、継続的にシステムを進化させていくことも求められる。
こうした課題に対応するためにNTT データ東海がとっているアプローチは、「Xupperに登録された設計情報を常に" 正" とし、保守・メンテナンスを継続することにより、構築当初の品質を維持しつつ業務要件の変化に対応していく」というものだ。
資料の一元管理と標準化で保守・メンテナンスの精度を向上
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続いて米子氏は、保守・メンテナンスにおけるXupperを活用した具体的な取り組みについて説明。まず、基本となるのは、あらゆる資料の一元管理だ。 NTT データ東海では、業務仕様だけでなく、システム構成図やネットワーク構成も含め、プロジェクトに関わる資料をXupperのリポジトリで一元管理している。初期開発では、ビジネスフロー図やエンティティ関連図といった設計工程のドキュメントはもちろん、製造・試験・移行工程においても各種資料をXupperで管理。 保守工程においては、操作や運用手順書のほか、問い合わせ一覧の資料も管理しており、過去に顧客からどんな問い合わせがあり、どのように対応したのかなど、保守担当者が変更になった場合にも容易に把握可能だ。また、メンテナンス工程では仕様変更概要書とともに、初期開発ドキュメントの更新履歴を管理。これにより、システムの現状を過去の変更経緯まで含めて理解することができる（図1）。 |
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また、各ドキュメントの記述内容の標準化も実施。ある程度の基本パターンを習得すれば、異なるプロジェクトでも必要となるドキュメントは認識できることから、複数プロジェクトの保守担当者や新規参画担当者の文書検索時間短縮などに有効だという。
Xupperの機能では、業務フロー（ビジネスフロー図）を最大限に活用。システム機能だけでなく、手作業の内容や各種注意事項、通常は個人で管理しているメモ書きレベルの情報もすべてXupperのビジネスフロー図に表し、管理することで、顧客との情報共有を視覚的に実施できるようにしている。特に、問題点や改善範囲の認識、メンテナンスにおける抜け漏れの防止に効果を発揮しているそうだ。
ほかにも、保守・メンテナンスにおけるXupper の活用法として、米子氏はクロスリファレンスによる影響範囲特定や、リポジトリ検索を利用した各種情報抽出による迅速かつ正確な調査などを挙げた。
Xupper適用によるシステム更改のメリット
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初期構築から保守・メンテナンスまで一貫してXupperを活用することで得られる効果としては、現行システムの把握時間が短縮できることや、機能変更時の影響範囲特定が確実に行えること、また、運用フローが常に最新化されているので、担保すべき現行機能とそれ以外の使われていない機能を適切に判断できることなどがある。 これらの結果、将来のシステム更改時には、現行機能の担保を実施しながらも大胆なBPR（Business Process Re-engineering）の実現が可能になる。もちろん、開発期間の短縮、トータルコストの削減といった効果も期待できる（図2）。 |
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最後に米子氏は、保守・メンテナンスにおいてXupperを活用している2 つのシステム更改事例を紹介した。
1 つは通信会社の稼働管理システムで、現行機器の老朽化に伴うハードウェア更改および各種ミドルウェアのバージョンアップ、機能改善に対する仕様変更を実施した事例だ。保守工程で随時資料を更新していたことにより、実装との乖離がなく、現行機能担保部分の特定や更改部分の設計着手も迅速かつ効率的に実施できたという。クロスリファレンス機能などを最大限に活用し、データの移行も当初の想定より短期間で完了。機能改善についても、修正対応などの漏れがなく、短期間ながら高品質な設計を実現できた。
もう1 つは初期構築から10 年以上経過した製造業の物流システムで、業務の多様化および組織の統廃合に伴うシステム更改の事例となる。他社が構築したシステムも統合しながら、BPR を含む大幅な機能改善を実施するという大規模なシステム更改であり、すでに保守フェーズに入って2 年半が経過。保守フェーズからの新規参画担当者も数名いるが、システム構築時から蓄積してきたノウハウの展開により、高品質な更改作業を実施できている。また、Xupperでの一元管理によって設計情報のバージョン管理も正しく実施され、保守担当者が情報をアップデートしていくことで常に精度が向上しているという。
株式会社NTTデータ東海様の事例PDFは下記よりダウンロードできます