経済産業省を中心に国が推進するDX（digital transformation：デジタルトランスフォーメーション）。よく似た言葉にデジタル化やIT化、デジタイゼーション、デジタライゼーションなどがありますが、これらの言葉とDXは意味や定義が異なります。
人口減少や経済の低迷が問題となっている今、DXは企業が経営を継続する上で重要な鍵を握っています。本記事ではDXという言葉の意味や定義、他の言葉との違い、企業に必要な理由とDXの成功事例を図解しながら、デジタル技術による企業変革の方法をわかりやすく解説していきます。
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目次 |
DXとは
DXとは、デジタル技術を駆使して企業風土や業務の変革を行い、企業全体の競争力を上げることです。
DXはその概念が2004年に提唱されてから、世界中で様々な文脈で用いられます。以下ではDXを提唱したストルターマン教授による定義、経済産業省が発表した2つのレポート内の定義を引用して、DXの定義について説明します。
エリック・ストルターマン氏によるDXの定義
DXは2004年にスウェーデンの学者であるエリック・ストルターマン（Erik Stolterman）教授が提唱したDXは、「社会の変革」を表す概念です。同氏は論文「Information technology and the good life」の中でDXを以下のように定義しています。
"The digital transformation can be understood as the changes that digital technology caused or influences in all aspects of human life."
邦訳：「デジタルトランスフォーメーションは、デジタル技術が人間生活のあらゆる側面に引き起こした、あるいは影響を与えた変化と理解することができます。」
【出典】Information technology and the good life（英文）
経済産業省によるDXの定義
2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～」でDXは以下のように定義されています。
「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」
また2020年12月に経済産業省が発表した「DXレポート2 （中間とりまとめ）」では、下記のように述べられています。
「先般のDXレポートによるメッセージは正しく伝わっておらず、「DX＝レガシーシステム刷新」、あるいは、現時点で競争優位性が確保できていればこれ以上の DX は不要である、等の本質ではない解釈が是となっていたとも言える。」
その上で、2020年のレポートでは改めてDXについて以下のように再提唱が行われています。
「DXの本質とは、単にレガシーなシステムを刷新する、高度化するといったことにとどまるのではなく、事業環境の変化に迅速に適応する能力を身につけること、そしてその中で企業文化（固定観念）を変革（レガシー企業文化からの脱却）することにあると考えられる。」
このようにDXは、技術的側面から単純にデジタル化を推進し、業務の効率化やスピードアップだけが目的の概念ではありません。デジタル化は業務を効率化することが目的ですが、DXはデジタル技術を通じて、事業や人々の生活を根本から変え、社会に変革をもたらすことが目的です。デジタル技術導入による効率化は、あくまでDXのための手段として捉えましょう。
【出典】DXレポート2 （中間とりまとめ）
DXとIT化、デジタル化の違い
IT化は、情報技術（IT）を導入して業務プロセスを改善し、効率化を図る取り組みです。コンピューターシステムやソフトウェアを利用して従来の手作業を置き換えることに焦点を当てています。また、組織全体の戦略的変革ではなく、個々の業務プロセスの最適化に重点を置くことが多いのも特徴です。
デジタル化は、アナログ情報をデジタル形式に変換するプロセスです。情報のアクセス性や共有可能性を向上させ、データ分析や情報管理を容易にすることが目的です。そのため紙媒体のアナログ資料をデジタル化するだけでは、IT化を行ったとは言えません。
ただこれらの定義に厳密さはなく、IT化とデジタル化は多くの場合似たような意味として利用されます。
一方でDXとIT化・デジタル化との大きな違いは、業務自体における「変革」の有無です。例えば営業管理の効率化を目指し、顧客管理システムを導入しただけではDX化とは言えません。顧客管理システムを通じて、今まで可視化されていなかった顧客課題を発見し、営業自体の仕組みが見直されるような状況に至ることでDX化が行われたと言えます。
DXとデジタイゼーション、デジタライゼーションの違い
デジタイゼーションは、製品やサービス、プロセスをデジタル化することです。例えば、特定の業務にIT製品を導入するなどです。
デジタライゼーションは、業務プロセス全体を整理して包括的なデジタル化を行い、ビジネスプロセスや顧客体験を改善することを意味します。このプロセスを通じて、革新的なサービスや製品の開発、ビジネスモデルの変革、コミュニケーションの改善などが含まれます。
デジタライゼーションとDXの大きな違いはその適用範囲です。デジタライゼーションではあくまで個別のプロセスのデジタル化が焦点であり、企業全体のデジタル化にまでは及びません。企業内で戦略的にデジタライゼーションが進み、企業文化やビジネスモデル（顧客への提供価値）に変化が起きることでDXが達成されます。
例えば市役所等での紙の申込書手続きを考えます。デジタイゼーションでは、これまで紙のまま管理されていた資料をAI OCR等を利用してデジタル化します。デジタル化された申込書データの処理を効率化するのがデジタライゼーションです。RPA等を用いて、手作業で行っていたデータ送信や加工処理を自動で行います。
そしてデジタライゼーションに成功した事例を、組織全体で共有することでDXが実現します。申込書に関連する業務が組織全体で短縮化され、顧客の待ち時間の減少という変革につながるのです。
DXの成功事例
DXの定義について解説しましたが、イメージが湧きにくいという方もいらっしゃると思います。そういった場合には、成功事例を参考にするのもひとつの方法です。
ここからはＪＢＣＣがシステム開発を担当し、DXに成功したお客様の事例を3つ、ご紹介します。
ランニングコストが5分の1に【代々木ゼミナール様】
- 課題：市場変化に伴ってメインフレームのコスト効率が悪化して経営の足かせに
- 成果：ローコード開発ツールを用いてメインフレームを廃止。運用コストを5分の1に削減
大手予備校の代々木ゼミナール様は、DXによって、ランニングコストをこれまでの5分の1にすることに成功しています。
DXを意識した発端は、センターリサーチ（センター試験の自己採点判定）の廃止と模擬試験の縮小。上記2つは膨大な情報を扱う必要があるため、代々木ゼミナール様では30年にわたって、信頼性の高いメインフレームを使用してきました。しかし、センターリサーチの廃止と模擬試験の縮小に伴って、メインフレームほどの容量は不必要に。それでも信頼性を重視したメインフレームを抱えている限り、高い保守管理コストを割かなければなりません。これが経営の足かせとなってしまいました。
こうした現状を打破すべく、代々木ゼミナール様ではメインフレームの廃止を決定。ローコード開発ツールである「GeneXus」を使った新システムのアジャイル開発を実施しました。これによりランニングコストを5分の1にまで縮小。加えて、2,000本以上に及ぶ膨大なプログラム開発もアジャイル開発により1年半で完成し、早期にDXを行うことにも成功しました。
▼導入事例【代々木ゼミナール 様】脱COBOLの新たな開発環境として「GeneXus」を採用
https://www.jbcc.co.jp/casestudy/solution/dev/genexus/yozemi.html
Teamsと社内問合せを連携し従業員のストレスを軽減【サッポロビール株式会社】
- 課題：問い合わせ対応が属人化しており、対応する社員がストレスを感じてしまう
- 成果：チャットボットにより業務が効率化され、社員のストレス軽減だけでなく品質の向上も実現
大手ビールメーカーのサッポロビール様では、社内問合せを効率化し、社員のストレス軽減を行っています。
サッポロビール様では、業務上の不明点を問合せできるシステムがあります。しかし属人的対応をしていることから、問い合わせした側はたらい回しにされる、質問を受け取る担当者側は何度も同じことを聞かれるなどの煩わしさがありました。
そうした煩わしさを解消するため、社内FAQサイトとAI チャットボットを導入。同時に利用を進めていたMicrosoft Teamsがコロナ禍で一気に普及しました。
そこでサッポロビール様では、TeamsとAIチャットボットを連携。これによりAIチャットボット利用者の60％が「ストレスが軽減した」と答える結果になりました。
またAIチャットボットでよくある質問をカバーできるようになったため、質問の質が変わったそうです。同じような内容の質問ではなく、特殊な案件による質問が増え、よりニッチな案件に向き合えるようになりました。
▼導入事例【サッポロビール株式会社 様】 Microsoft Teamsで使えるAIチャットボットで社内問合せを効率化
https://www.jbcc.co.jp/casestudy/solution/harmonize/saas/sapporobeer.html
クラウドへの移行とアウトソーシングでコア業務に専念【きらぼしテック株式会社】
- 課題：給与システムの運用が負債化し、経験豊富な技術者の工数が必要以上に増大
- 成果：クラウドへの移行とアウトソーシングにより、技術者がサービス開発に集中できる環境を実現
きらぼし銀行のデジタル部門を運営するきらぼしテック様は、システムのクラウド化とアウトソーシングを推進することにより、自社業務に専念できるようになりました。
きらぼしテック様には、給料日前に働いた範囲内で給与をもらえる「前給制度」があり、オンプレミスで運用していました。利用者も多い人気のサービスですが、システムは16年以上前に作られたレガシーシステム。この保守管理に、技術力の高い従業員の工数を割かなければならないことが問題となっていました。
そこでセキュリティの安全性などを考慮し、Microsoft Azureの導入を決定。システムをクラウド化し、またセキュリティの運用支援をＪＢＣＣに委託していただきました。
クラウド化とアウトソーシングによって、技術を持った従業員がコア業務に専念でき、新しいサービス開発に注力できるようになったそうです。
▼導入事例【きらぼしテック株式会社 様】 フィンテック"前給サービス"をクラウドへ全面移行
https://www.jbcc.co.jp/casestudy/cloudsec/ecoone/kiraboshi-tech.html
企業がDXを行うべき理由
経済産業省がDXを推進するのは、今後の日本にとってDXが大きな鍵になると考えているためです。また企業単体として見ても、DXを行うことには大きなメリットがあります。ここからは、企業がDXを行うべき理由を2つ、ご紹介します。
生産性を向上させて「2025年の崖」に備えるため
1つ目の理由は、企業の生産力を向上させ「2025年の崖」に備えるためです。
経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」が発表している「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」では以下のような課題を指摘しています。
- レガシーシステムが負債化し、DXの足かせに
- レガシーシステムの仕様が複雑すぎて、ドキュメント整理やデータ調査が困難
- レガシーシステムの改修に優秀なIT人材の時間・お金が割かれてしまう
この課題を解決できない場合、2025年には最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるとされています。これが2025年の崖です。
特に今後は生産年齢人口（15歳～64歳）がより減少していくと考えられています。人的リソースが貴重になっていく時代では「レガシーシステムをなくすこと」「働ける人口が減っても生産性を保つこと」は急務です。放置すれば、企業の生産性は大きく減少し、DXで改革を進める企業に負ける可能性が高くなります。
市場の変化・不測の事態にスピーディに対応するため
2つ目の理由は、市場の変化や不測の事態にスピーディに対応するためです。
市場ニーズを正確に分析し把握するためには、ユーザーの動向をデータで収集する必要があります。このデータ収集に最適なのが「IoT」です。リアルタイムで情報を収集し、企業に届けてくれるシステムを活用することで、変化するニーズや市場に常に対応できます。
また、BCP対策のためにもDXは必要不可欠です。BCP対策とは、災害やサイバー攻撃などの不測の事態から企業や従業員を守り、早期復旧を目指すための対策を言います。
BCP対策ではデータをクラウドに避難させておく、出社できない状況を鑑みて会社以外の場所でも仕事ができる環境を整えておくなど、IT技術を駆使したDXが必須です。
DXの進め方
先述したように、DXはただIT化を進めるものではなく、企業全体を変えていくことです。そのためには目的を定め、試行錯誤を繰り返すことが重要になります。ここではDXの進め方について解説します。
（１）DXの目的を定める
まずはDXの目的を定めましょう。何のためにDXを行うのか、DXによってどんな価値が生まれるのかを明確にすることが大切です。目的が定まっていれば、必要なツールやコスト、人材がはっきりし、DXをスムーズに進められます。
逆に目的が不明瞭なままでは、求めた価値が得られません。DXを行うことが手段ではなく目的とならないよう、注意が必要です。
目的設定の際には、経営者のコミットメントが特に重要となります。DXを行う決断、DXにコストや人材を投資する決断など、レガシーシステムの保持にITコストの大半を注いできたこれまでの考えを180度変えなければなりません。経営トップがこの意思決定をできるかで、DXの成否は大きく変わってくるでしょう。
（２）人材を集める
次に、DXに必要な人材を集めてチームを作ります。DXには、基本的に以下の人材が必要とされています。
- ビジネスプロデューサー：DXの方向性や戦略を決めるDXチームのリーダー
- ビジネスデザイナー：ビジネスプロデューサーの考えを現実の企画に落とし込む
- アーキテクト：ビジネスデザイナーの企画をデジタル技術に反映するための設計者
- データサイエンティスト／AIエンジニア：データ分析を行い、デジタル技術に反映させる
- エンジニア：アーキテクトの設計を実装する
- UXデザイナー：ユーザーが使いやすいようにインターフェースをデザイン
DXの目的や戦略によっては、上記のほかにも専門的な知識を有する人材が必要になることがあります。もし内部にこうした人材がいない場合には、外部企業に協力を依頼するなどして対応しましょう。
（３）問題点を把握して戦略を立案する
DXチームを結成したら、まずは現状の課題を洗い出しましょう。最初に定めた目的を達成するために問題となっていること、それを解決するために行うべき戦略、戦略実行のために適したツールなど、具体的な解決案まで提示することが大切です。
同時に戦略の「優先度」を決めましょう。大掛かりなDXは、従業員のストレスとなることがあります。最初は従業員の抵抗が少ない小さな部分からDXを行い、成功したら徐々に大きなDXに取りかかるのが理想です。
（４）デジタル化を実行
次に、解決策として提案したデジタル技術を導入します。導入後は、一定の期間を設けて、現場の反応や効果を検証しましょう。
従業員は馴染めそうか、どうなったらもっと効率が良くなるか、デザインやシステムが使いにくくないかなど、現場での意見を集めます。
（５）改善して繰り返す
デジタル化を実行したあとは、現場での意見を反映してシステムを改善し、再度実行します。
DXのためのデジタル化は導入したら終わりではありません。細かく改善をしながら、目的達成のためにより良いシステムにしていく必要があります。現場で挙がった意見を参考にしながら、計画を練り直し実行して評価、改善を繰り返しましょう。
DXのために解決すべき企業の課題
DXは、これまでの企業を大きく変えることです。特に日本企業では馴染みのないものであるため、実行中に起こる課題も多々あるでしょう。ここからは、DXのために解決すべき企業の課題をご紹介します。
DX人材の獲得
DX人材がいないためにDXが進まない企業は多いです。
この課題を解決するためには、DXの知見がある人材の登用や育成が求められます。DXでは単なるデジタル技術の知識だけでなく、マネジメント力や企画力、分析力なども必要です。これらを総合的に判断して、DXを任せられる人材を登用・育成しましょう。現在では、座学やOJTなどでDXを学べますし、社内外にネットワークを作ってDX人材を育てることも可能です。大切なことは「自社に必要なDX人材」を見極め、登用・育成することです。
戦略的なIT投資
日本では戦略的なIT投資をする習慣がないことも、DXの足かせとなっています。
この課題を解決するには、現行のシステムを分析し、整理することです。必要なものと不必要なものに分けて不必要なものは削除。こうすることでITにかけるコストが減り、余裕が生まれます。余剰分を新しいシステムに投資することで、DXの推進が可能です。
現在はIT導入補助金をはじめとした、DXに利用できる補助金もあります。どうしても資金的余裕が生まれない場合は、補助金を利用するのもひとつの方法です。
企業全体での協力体制
DXは「革命」であり、経営者だけでも従業員だけでも行えません。DXを推し進めるには、企業全体での協力体制が非常に重要なポイントです。
とはいえ、これまでの仕事を急に変えることに抵抗を感じる人も多いでしょう。そのため、まずは小さなことから変えていきましょう。例えば、クラウドに抵抗があれば、プライベートでも使用している人が多いカレンダーやGmailなどの利用から始め、クラウドの便利さに慣れてもらう。テレワークに抵抗があれば、電子印鑑を導入して出社しない便利さを知ってもらうなどです。
また、不満があれば遠慮なく言える環境を作ることも大切です。DXでは、現場から意見をもらい、反映することで進められます。社内コミュニケーションを密にして、不満や問題点が明確にDXチームに伝わるようにしましょう。
DXを実現するトータルITサービス「HARMONIZE」
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2025年の崖は、すぐそこに迫っています。乗り越えるためには、早めにDXに取り組まなければなりません。 |
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まとめ
DXはこれからの時代を企業が生き残るために必須とも言えます。2025年の崖が目の前に迫る今、早期に取組めるかもDX成功の鍵を握っています。
DXについて不安なことやご不明な点は、ＪＢＣＣにお気軽にご相談ください。
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ＪＢＣＣ株式会社ＪＢＣＣ株式会社は、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援する総合ITサービス企業です。クラウドサービスを中心にシステムの設計から構築、運用までを一貫して手掛けており、クラウド 2,150社、超高速開発による基幹システム構築 440社、セキュリティ 1,100社の実績があります。 |
